平成２２年 １２月 定例会 平成２２年１２月
須坂市議会定例会会議録（第２号） 平成２２年１１月３０日（火曜日）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議事日程（第２号）第１ 議案の訂正について第２ 議案第９１号 須坂市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例について第３ 一般質問
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件(1) 議案の訂正について(1) 議案第９１号(1) 一般質問
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 出席議員（２０名） １番 宮坂成一 ２番 石合 敬 ３番 北澤雄一 ４番 霜田 剛 ５番 田中章司 ６番 小笠原克夫 ７番 堀内孝人 ８番 中島義浩 ９番 関野芳秀 １０番 岩田修二 １１番 豊田清寧 １２番 浅野隆一 １３番 佐藤壽三郎 １４番 土谷フミエ １５番 島田和子 １６番 永井光明 １７番 永井康彦 １８番 善財文夫 １９番 宮本勇雄 ２０番 古谷秀夫
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 欠席議員 なし
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 説明のため出席した者市長 三木正夫 副市長
井上忠惠総務部長 中沢正直
健康福祉部長 山岸
衛市民共創部長 黒岩紀志雄
産業振興部長 玉井淳一まちづくり推進部長 樽井一郎教育委員長 永井和男 教育長
渡邊宣裕教育次長 春原 博 水道局長
山口隆久消防長 塚田 茂
会計管理者 須田
進代表監査委員 今井 彰
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 事務局出席職員事務局長 根津良一
事務局次長 丸田 勉書記 西原孝一 書記 宮川滋成
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時００分 開議
○議長（古谷秀夫） 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
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△日程第１ 議案の訂正について
○議長（古谷秀夫） これより議事に入ります。 日程第１ 議案の訂正についてを議題といたします。 内容につきましては、配付申し上げてあります議案の訂正についてのとおりであります。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております議案の訂正については、これを承認することに御異議ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（古谷秀夫） 御異議なしと認めます。よって、議案の訂正については、これを承認することに決しました。
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△日程第２ 議案第９１号
○議長（古谷秀夫） 日程第２ 議案第91号 須坂市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例についてを議題といたします。 本件について、
総務文教委員長の報告を求めます。
－－－－－関野総務文教委員長。
◆
総務文教委員長（関野芳秀） 〔登壇〕 ただいま議題となりました
総務文教委員会に付託されました条例案件について、審査の経過と結果を御報告申し上げます。 付託されました議案第91号 須坂市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例については、去る25日に委員会を開き、
関係理事者の出席を求め、議案に基づき詳細なる内容の説明を受け、審査を行いました。 審査に当たり、委員各位から出されました質疑、意見及び理事者の答弁の主なるものを申し上げます。 ・ 55歳を超える職員の給料月額の減額内容について伺いたい。との質疑に対し、６級以上で55歳を超える職員ということで、すべての部長職が対象となるものです。仮に40万円の給与であれば、月額6,000円の減額となりますとの答弁がありました。 ・ 人勧概要を見ると、民間はことしの冬のボーナスなど上がっているとの報道もあるが、来年の６月まで決めてしまうことについて伺いたい。との質疑に対し、今回、12月で大きく率を下げ減額しており、来年６月と12月で平均化しております。年間で3.95カ月分については変わりありませんとの答弁がありました。 ・ 月例給の
引き下げ改定については、さかのぼって減額することに、不利益・不遡求の原則に触れないかとの質疑に対し、
減額対象職員については、４月からの分を、係数を使い、12月の期末手当で処理しておりますとの答弁がありました。 ・ 一般の職員の平均減額はどれくらいになるのか伺いたい。との質疑に対し、減額総額は約3,900万円、職員数で割りますと１人当たり約８万円ですとの答弁がありました。 そのほか質疑、意見の主なるものは、 ・ この減額補正は３月補正で行うのか。 ・ 国会での関連法案の状況について伺いたい。 ・ 部長級の仕事に対する気風がそがれることはないのか。などであり、それぞれ答弁を得た後、質疑、意見、討議並びに討論を終結して、採決の結果、本件は原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上で
総務文教委員会における審査報告を終わります。
○議長（古谷秀夫） ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（古谷秀夫） 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。 討論の通告はありません。討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（古谷秀夫） 討論なしと認め、討論を終結いたします。 これより議案第91号を採決いたします。 本件に対する委員長の報告は原案可決であります。 本件は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（古谷秀夫） 御異議なしと認めます。よって、議案第91号は原案のとおり可決されました。
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△日程第３ 一般質問
○議長（古谷秀夫） 日程第３ 一般質問を行います。 順次質問を許します。 最初に、７番
堀内孝人議員の質問を許します。
－－－－－堀内孝人議員。
◆７番（堀内孝人） 〔登壇〕 おはようございます。あしたから、早いものでいよいよ師走に入ります。何かと慌ただしい日々が続いておりますが、そんな中、我々の議員任期もあとわずかであります。月日の経つのも何とも早く、もう４年が過ぎてしまいました。この間、多くの皆様方から御支援をいただき、時には厳しい御意見、御指導をいただき、衷心より感謝しております。まことにありがとうございました。 それでは、通告に従いまして、質問させていただきます。 最初に、教育行政についてお伺いいたします。 永井和男新
教育委員長におかれましては、先月１日に新委員長に御就任され、大変精力的に活動されているとお伺いいたしております。須坂市の
教育委員長として、企業家として、人生における豊富な経験や識見を生かされ、須坂市の教育行政のますますの発展のために御尽力を賜りますよう、御期待とお願いを申し上げる次第でございます。 さて、先月の桐生市での小学生の自殺は大変大きな衝撃でした。今月に入っても、市川市や札幌市で中学生の自殺が相次いでおります。いずれもいじめが疑われると言われております。いじめが命にかかわる重大なことだということを教師や児童・生徒はもちろん、保護者も我々一般市民も、全国民が改めて肝に銘じなければなりません。西澤一好前
教育委員長は、さきの議会での御退任のあいさつの中で、いじめをなくし、命の大切さを教えることは最も重要なことだとおっしゃっていらっしゃいましたが、全くそのとおりであります。こうした事件を耳にするたびに、今の子供たちにとって、我々の時代よりはるかに豊かになったはずのこの日本で生きていくことは本当に幸せなことになっているのか、大変心配に思うところであります。 一方、最近の子供たちを取り巻く環境やその背景については、子供たちの育ちの現状、育ちの変化と社会的背景、育ちをめぐる環境の変化、親の
子育て環境や意識の変化など、以前とは大分状況が異なってきているようです。そのためか基本的な生活習慣が十分に身についていない子や、多くの情報に囲まれた環境にいるため、知識があるものの学びに対する意欲や関心が低い子、加えて子供たちの運動能力の低下等も指摘されているところです。もちろんこれらは一朝一夕に解決できる課題ではございませんが、適切な対応により、次代を担う子供たちが伸び伸びと育ち、立派な社会人となるための環境を整えることが私たち大人の大切な務めであると思っております。 12月定例会の議案第83号 須坂市女と男がともに参画する
社会づくり条例が提案されていますが、その第14条の中にも教育及び学習の充実とあります。子供たち一人一人の能力を高め、その能力を発揮させるようにすると同時に、社会の一員として社会を支える仕事をし、社会に貢献する人材、地域を・国を支える人材の育成が今まさに求められていると思いますが、これからの子供たちに託す思いについて、永井新
教育委員長の所信をお伺いいたします。 次に、豊かな流れは母なる川であり、信州のシンボルと言える千曲川も時として集中豪雨や長雨により尊い生命や財産を奪ってきました。このたび、歴史的とも言える千曲川の
漏水防止工事を進めていただいておりますことに対し、まことにありがたく、地域の関係住民を代表し、厚く御礼申し上げます。 さて、近年、各地で発生しております異常とも言える自然災害の状況については、まことに驚きの限りでありまして、予測をはるかに超える規模で発生しております。 当須坂市においては、市西部を日本一の
大河千曲川が流れておりますが、沿岸住民にとって雨の時期になると、ただひたらす平穏を願い祈る毎年であります。第126回県市長会の提出議題にも出され、原案可決されました
千曲川総合治水対策の推進をさらに続けていくこと、千曲川の管理体制を国の直轄管理として一本化をお願いしているいるところであります。 そこで、千曲川の河川行政についてお伺いいたします。 初めに、防災施設の設置についてですが、ただいま申し上げたことから
千曲川沿岸地域の皆様からは、仮称ではありますが、
防災センターの設置について強い要望がされているとお聞きしております。地域住民の安心・安全を向上する上で必要な施設であると考えております。設置について、市の考え方をお伺いしたいと存じます。また、可能であれば適地に設置をしていただければと考えているところであります。 次に、異常降雨時における東京電力の
発電ダムゲートの操作情報の開示についてであります。 平成18年の
犀川上流部のダムの操作により、かなりの減災効果があったとの記事が信濃毎日新聞の紙面に掲載されたことがありますが、異常降雨時におけるダムの
ゲート操作、つまり放水量の関係は重要な関係にあることは言うまでもありません。沿岸地域の住民にとって重大関心事でもあります河川情報については、現在どのようになっているのか、お伺いいたしたいと思います。 特に近年、各地において発生しているゲリラ豪雨は大きな災害をもたらしております。三木市長の方針でもあります安心・安全な
まちづくりのためにも原則公開していただき、状況を
リアルタイムで見れるよう関係機関にお願いしていただきたく、お伺いいたします。
○議長（古谷秀夫） 答弁を求めます。
－－－－－三木市長。
◎市長（三木正夫） 〔登壇〕 おはようございます。 最初に、件名２、
千曲川河川行政についてお答えいたします。 最初に、今御指摘のございました本年４月26日に開催されました第126回長野県市長会において
千曲川総合治水対策の推進に関する要望が採択され、５月11日に民主党長野県総
支部連合会に要望しております。内容は
千曲川流域住民の安心・安全な生活が確保できるようにという要旨で、以下のとおりであります。 １、
県管理区間の直轄編入で
水系一貫管理体制を確立すること。 ２、
千曲川狭窄部（
戸狩狭窄部及び
立ケ花狭窄部）の整備をすること。 ３、無堤地箇所の早期築堤、直轄区間及び
県管理区間を実施すること。 ４、土砂堆積による河道掘削を行うこと。 ５、
内水排水対策を講じること。 ６、樹木管理による河積拡大を行うこと。であります。 なお、この要望につきましては、
国土交通省の
地方整備局のほうにもお願いしているところでございます。 中でも
立ケ花狭窄部の整備につきましては、長年の懸案でございましたが、洪水時の水位低減に直接効果がありますので、事業実施に向けて強く要望してきたところでありますが、今回、こういう形で沿岸の市町村が連携して要望ができたということは大変ありがたいことだと思っております。 内水対策につきましては、平成20年３月に
国土交通省千曲川河川事務所により、
八木沢川樋門が完成しております。八木沢川と千曲川が直線で連絡し、八木沢川の流下能力が向上したことで、それまで頻繁に運転していた排水機場が、樋門の完成以降、運転がないという絶大な効果を発揮しております。 また、福島から北相之島までの千曲川本堤防の
漏水対策工事が、この12月で完成予定であることとあわせて、
千曲川河川事務所に御礼を申し上げます。 なお、この取り組みにつきましては、
千曲川沿岸５町の区長さんを初め、また堀内議員、また地元の古谷議長さんを初め議員各位の大変な御努力をいただきまして、
北陸地方整備局に地元の実情を直接訴えてまいりました。市町村の住民の方が直接
北陸地方整備局に要望に行くということ自体が大変珍しいことでありますし、地元の方の熱意というものが
国土交通省にかなり影響を与えたというふうに思っております。やはり災害の予防のためには、地元の方が熱心に取り組んでいただくということが一番効果があるということを感じた次第でございます。 次に、件名２、
千曲川河川行政についての要旨１、防災施設の要望（設置）について御答弁申し上げます。
千曲川沿岸地域への
防災拠点施設の整備につきましては、千曲川、
八木沢川樋門を抱える北相之島町から要望の声がありますので、施設の必要性の有無も含め検討してまいります。しかしながら、施設を設置する場合には、整備方針、建設する場所、施設の規模、用地の確保、財源など多くの課題がありますことから、
千曲川沿岸の地域の皆様と十分協議をする中で検討してまいります。 次に、要旨２、発電ダムの
ゲート操作公開について、異常降雨時における東京電力の
発電ダムゲートの操作情報の開示についてお答えいたします。 犀川の東京電力の
ダム式発電所については、上流から生坂・平・水内・笹平・
小田切ダムの５つが設置されております。これらのダム群には洪水を調整する機能はなく、河川法により洪水時には、貯水池の水位を自然河川に近い水位まで下げることが災害防止上適切なダムと規定されており、洪水が発生する前に徐々に貯水池の水位を下げ、洪水時はゲートを全開にして放流することが同法により定められております。また、その際には
千曲川河川事務所、長野県、長野市及び
地元土地改良区などの
水利関係者と警察に報告が義務づけされております。 東京電力では、ダムの
ゲート操作について、降雨時にはその都度、状況に応じた放流調整を行っており、操作規定や
リアルタイムでの放流量については公開の予定はないとしておりますが、放流状況などの個々の問い合わせについてはお答えできるとの回答をいただいております。 河川の水位等の情報については、
千曲川水系11カ所の
水位観測所と20の排水機場・樋門・樋管の水位を
国土交通省千曲川河川事務所の
ホームページで表示しており、増水時は
千曲川河川事務所と
長野地方気象台が共同で水防警報や洪水予報を発表いたします。また、
千曲川河川事務所では、平成19年度より千曲川の水位予測を行っており、市町村に情報提供がされております。 なお、
千曲川河川事務所においては、市町村の立場、状況を考えて、きめ細かな対策、
情報提供等を日ごろからしていただいております。 次に、長野県においても同様に、支流河川の水位及び洪水予報を
河川水位情報ホームページで表示しております。平成18年７月豪雨では、
犀川上流高瀬川の
国土交通省所管の大町ダムと、高瀬川・梓川の東京電力の５つの発電ダムが連携して、ダム貯留により洪水調整を行い、犀川の水位増加を軽減しております。このときは高瀬川で降雨量が増加しなかったことや、東京電力の
揚水発電ダムに空き容量が十分あったことなどの好条件がそろって効果を発揮したものであります。 異常降雨や洪水の予測は大変難しく、
国土交通省においては、
気象予測技術の改良や、より適切な
ダム洪水調整操作の手法について研究の段階としておりまして、こうした手法の確立により洪水の低減が期待されるものでございます。 いずれにいたしましても、千曲川の防災対策につきましては、
千曲川沿岸５町の皆様とともに、さらに安全な河川になりますよう国等に働きかけてまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（古谷秀夫）
永井教育委員長。
◎
教育委員長（永井和男） 〔登壇〕 去る10月１日に西澤一好前
教育委員長の後を受け委員長に就任いたしました永井和男でございます。改めてよろしくお願いいたします。 就任後２カ月が経とうとしておりますが、この間、
県都市教育長協議会を初め幾つかの会議に出席をさせていただき、教育に携わる大勢の皆様の御意見を拝聴するにつけ、委員長としての責任の重さを改めて感じ、身の引き締まる思いでございます。
渡邊教育長を初め４名の教育委員の皆様のお力をおかりしながら、微力ではありますが、力の限りを尽くし、
誠心誠意職責を果たしてまいりたいと考えておりますので、理事者並びに議員各位の御指導と御協力を賜りますようお願いを申し上げる次第であります。 また、議員の皆様方におかれましては、日ごろ教育行政に格別の御理解を賜っておりますことに、この場をおかりして厚く御礼を申し上げます。 それでは、
堀内孝人議員の御質問、件名１、教育行政について、これからの子供たちに託す思いについて、考えていることの一端を述べさせていただきます。 最近の子供たちの痛ましい事件を報道で見聞きするにつけ、深く心を痛めております。西澤前委員長が常に申されていたことは、第１に命の大切さでございましたが、私も全くそのとおりであると思っております。自分の命も他人の命も大切にすることが、教育に限らず、あらゆる場面で最も大事なことであります。 いじめをなくすことは、もちろん何よりも大切なことですが、仲のいい人がいれば、仲の悪い人もいるのが当たり前。そこをうまくつき合う生活術、生きる生活術、命を大切にする力も身につけさせなければいけません。そのためには言い古された感のある言葉ですが、家庭、学校、地域の三者が手を携えてこの問題に正面から向き合うことが何よりも今求められいてると感じています。 まず、家庭では、深い愛情を持って、生きるための基本である自尊心や他人への思いやり、慈しみの心を育てていただきたいと思います。また、欲望のおもむくままに行動するのではなく、我慢すること、耐えること、しつけと言ってもいいかもしれませんが、これはやはり家庭でしっかりと身につけていただきたいと思います。 保育園や学校では、集団の中でのつき合い方や思いやりなど、社会性や協調性を身につけさせなければなりません。他人の感情を認識し、共感する力をつけ、自分の感情・行動をコントロールし、協調するための技術を磨くことが必要です。 そして、地域では、次代を担う大切な宝物である子供たちに常に関心を持っていただき、危うい子には手を差し伸べ、やんちゃな子には社会のさまざまな規律を教えていただきたいと思います。 また、現在の子供たちは、親世代よりも体格は上回っているのに、体力、運動能力が低下しているそうです。体力の低下はストレスに対する抵抗力の低下を引き起こすことが懸念され、社会全体の活力低下につながりかねません。家庭を初め学校や地域で、屋外で遊んだりスポーツに親しむ機会を意識して確保し、体を動かすことが好きな子供たちを育てる必要があります。家庭、学校、地域の三者が連携し、みんなが子育てに、教育にかかわることで必ず明るく元気な子供たちが育つと信じています。 また、教育委員は学校の先生方と接する機会が大変多いわけでありますけれども、先生方には子供の学ぶ意欲を喚起する教育をぜひお願いしてまいりたいと思っています。
子供たち一人ひとりの能力を高め、その能力を発揮させることは教育の最も大切な目標です。知識を得、能力を発揮することはとても楽しいことです。知識を無理やり詰め込まれるのは苦しくても、求めて得る知識ほど心地よいものはありません。どうか先生方には、子供たちが進んで学ぶ意識づけを、学ぶことの楽しさを教えてあげてほしいと思います。みんなが楽しく学校へ行く
環境づくりは、不登校を減らすことにもつながるものと思っております。 須坂市の子供たちが明るく元気に、そして生きる力をしっかり身につけ、豊かな心を持てるよう努力してまいりたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 終わりになりますが、先ほども堀内議員の質問にも、私の答弁にもありましたとおり、大変全国で悲しい悲惨な出来事が立て続けに起こりました。それに影響されてか、新聞の一般読者の投書欄にも、いじめ等に関する投稿が大変載っておりまして、私はその中の１つを読んで大変感激した投稿がありますので、それを最後に御紹介して答弁とさせていただきたいと思いますが、去る11月12日の朝日新聞に載りました投稿であります。朗読をいたしますが、現在、22歳の大学生の女性の投稿でございます。タイトルが「不登校の子が姿見せ、泣いた日」というタイトルであります。「最近、いじめを苦に小学生が自殺という悲しいニュースを目にした。小学４年のとき、クラスに登校拒否の子がいた。彼は、クラスメートから菌扱いをされていて孤独だった。私は、彼を哀れに思いながらも、かばいもせずに笑っていた１人だった。担任だった先生は、たびたび彼の自宅に行ってきたことを私たちに話した。報告を聞くたびに私たちは心のどこかで反省していた。不登校になって半年が過ぎたころ、彼が先生の働きかけもあってか、ひょっこり登校してきた。私たちは彼を久しぶりに見て驚いたが、ばつが悪くて何となく放っておいた。先生は出席を取りながら彼の名を呼んだ後、しばらく黙ってしまった。何事だろうと先生の顔を見ると、ぼろぼろと涙をこぼしているではないか。大人の男性が泣く姿など初めて見た私たちは度肝を抜かれた。『ああ、君が学校に来てくれて本当にうれしいんだ。このクラスは君がいて、この人数でやっと一つのクラスなんだ。』先生は泣きながら、やっとこの言葉を言って、また出席を取り始めた。みんな黙っていた。それ以来、彼がいじめられることはなかった。私たちは、いじめがいかにくだらなく、悲しいことであるのか、先生の涙を見て学んだと思う。」このような学校での先生と子供たちの心の触れ合いがぜひ学校で実現されるように望んで、答弁を終わります。 本日、このような機会を与えていただきましたことに御礼を申し上げ、答弁といたします。ありがとうございました。 〔７番
堀内孝人議員「議長」と呼ぶ〕
○議長（古谷秀夫）
堀内孝人議員。
◆７番（堀内孝人） ありがとうございました。 日本では、教育の目的と位置づけを学校現場と行政機関に尋ねると、抽象的でもうひとつ納得のできない返答が来るそうです。世界ナンバーワンの学力のフィンランドでは、学校現場でも行政機関でも答えは「有用な社会人を育てるためだ」と明確に答えが返ってくるそうです。教育政策と社会政策、産業政策を連動させているのがフィンランド教育だそうです。今の子供たちを取り巻く環境は決して平穏でなく、むしろ多感な年ごろだけに絶えずストレスにさらされつつあるように思います。私は、学校生活の中で、よい友達や目標を見つけて、今を思い切りエンジョイし、悔いの残らない学校生活を送ってほしいと願っております。 それから、今、地球規模で環境を考えるとき、千曲川を初め百々川、鮎川、八木沢川、松川等１級河川の持つ自然は、人々に安らぎと潤いを与える緑のオープンスペースとして大きく寄与しています。住民の最大関心事でありますので、ダムの情報公開については
リアルタイムでの公開の予定はないとしておりますが、関係機関にぜひ働きかけていただきたく思っております。 なお、さらなる治水事業を推進し、次世代に向けますます進展していけることを祈念し、以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（古谷秀夫） 以上で、７番
堀内孝人議員の質問を打ち切ります。 次に、11番豊田清寧議員の質問を許します。－－－－－豊田清寧議員。
◆１１番（豊田清寧） 〔質問席に着く〕 おはようございます。ただいまは
永井教育委員長さんより大変すばらしい事例を聞かせていただきました。ありがとうございました。 それでは、質問をさせていただきますけれども、今回は、今、須坂市にとって一番大きな懸案事項であると思っております一般廃棄物最終処分場について質問をさせていただきます。 長野広域連合が計画をする一般廃棄物処分場の候補地については、須高地区最終処分場適地選定委員会が選定したところの米子地区２カ所の候補地を断念をして以降、再選定に当たっての適地の候補条件として、跡地利用や地域振興への寄与、あるいは当初、選定委員会で除外をされていた農用地区域あるいは３ヘクタール未満の土地などの可能性も含めて、それらを勘案する中で須坂市、高山村、長野広域連合が協力をして再選定作業を進め、昨年８月末に仁礼町福沢地区北側に位置をするところの高速道路の旧土取場跡地を候補地として仁礼地区に協議を申し入れをされてから、ちょうど１年３カ月が経過をしているわけでございますけれども、この間、市や広域連合は候補地選定や最終処分場に関する区民への説明会や先進地視察を実施する中で、本年５月には長野広域連合により地形や地質等周辺の状況について目視による現地確認が実施をされ、また、地元仁礼区ではこの課題について総合的に検討する一般廃棄物最終処分場を考える検討会が設置されまして、検討が始められていると承知をしているところであります。廃棄物処理に関する事業は、どこでもそうなんですが、住民の理解がなかなか得にくい事業ではありますけれども、住民の皆さんの理解が得られる方向に少しずつではあるけれども、進んできているようにも感じるところでございます。 一方また、この間、今回の事業の安全性に疑問を感じておられる地元住民の皆さんや、女性の方々がこの事業への反対を表明されて、独自の勉強会を積極的に開催される中で、候補地での事業実施に反対する運動をされている状況にもあります。 この長野地域の８つの市町村が力を合わせて、安全で効率的なごみ処理を行おうとする、ごみ処理広域化計画そのものは、我々議会もかかわる中で決められてきたという経緯もあり、広域の枠組みの中での役割分担として最終処分場は須高地区で担うということが決定されたことから、最終処分場の立地は須高地区で責任を果たさなければならないものでもあり、そのためにも候補地の地元住民の皆さんの十分な理解が得られる努力をする中で、本事業に関する協議が進み、安全な最終処分場が建設されなければならないものと思っております。 さきに行われた候補地の目視による現地確認調査の結果について、先般、報告がなされているわけでございますけれども、この候補地に反対されている皆さんや、それらの方々の主張をお聞きになりまして不安を感じておられる住民の皆さんもおいでになることと感ずる中で、その皆さんの疑問や不安に正しく答えることは必要不可欠でありまして、大変重要なことであると考えておりますことから、次の質問をいたします。 要旨１、地形、地質の不安事項について。 候補地は、平成４年から６年にかけて高速道の盛り土用土砂を採取した場所でもあり、候補地及び周辺の地形や地質等に関して不安とされていることの１点目、須坂建設事務所が昨年３月、土砂災害防止法に基づき、土石流に関する指定を行っていますけれども、この指定により、候補地の一部にはその法律に基づく警戒区域、いわゆるイエローゾーンが４つ重なっておりますし、候補地の両側には特別警戒区域、いわゆるレッドゾーンがあることについて。 ２点目、表層崩壊箇所がところどころに見られることと、旧土取場内に小規模ではあるけれども、すべり面の端部と思われる箇所が確認をされていることについて。 ３点目、地すべり地域に加重をかけることは危険が倍増するとされることについて。 ４点目、福沢地区にかかる土石流の特別警戒区域（レッドゾーン）について、県の砂防対策事業の目途も立っていないのに最終処分場の話を進めるのはおかしいという点。 この４点について、どのように考え、対処をされるのか、お伺いをいたします。 次に、要旨２、埋め立て物や施設、水処理の安全性への不安事項についてであります。 市の方針としては、施設の建設について、安心・安全な施設で、地域振興に貢献する施設、全国に誇れるモデル的な施設、子や子孫の代に影響を及ぼさない施設にしたいとされているわけでございますけれども、現時点では、今も施設等に不安を持っておいでの方がおられます。 そこで、１点目、長野広域連合が計画する埋め立て物には、重金属類等の有害物質を含んでいることの危険性について。 ２点目、遮水シートなど、遮水構造の安全性については不安はないのか。 ３点目、水処理の安全性については心配はないのか。 ４点目、処理した水の放流先に関しての安全性についてはどうなのか。 以上４点についての安全の確保はできるのかどうか、どのように対処をしていかれるのか、お伺いをいたします。 次に、要旨３、今後の進め方についてお伺いいたします。 いずれにいたしましても、この事業の推進のためには、地元の皆さん、反対をされている方々に対しても、十分な説明と対話、そして、話をよく聞くことが重要で不可欠であると思うところでございますが、今までの流れを見て感じますことは、反対をされている皆さん方は自主的、積極的に勉強会を行い、不安な点等について指摘をされておられるわけですが、それらに対して本当に理解を得られるような対応をされてこられたのかどうか。もっと積極的に理解を得られるような対応をとっていくことも必要と思います。 また、地元区民の話を聞きますと、区役員や検討会員を対象とした勉強会が最近になって１回開催されたようでございますが、今までの動きの中では最終処分場という重要な施設を受け持つことからして、事を慎重に進められていることは理解できないわけではありませんけれども、学習会や説明会など長野広域連合や須坂市がもっと主体性を持って計画をし、住民地区の理解・協力を得られるような対応も必要ではないかと思います。 そこで、１点目、この候補地に反対をされているグループや皆さんへの積極的な対応についてはどのようにされているのか。 ２点目、地元区役員、検討会への積極的な学習会の提供についてはどのようにされていくのか。 ３点目、今後の地元協議の見通しと、須坂市の姿勢についてお聞きいたしたいと思います。 以上です。
○議長（古谷秀夫） 答弁を求めます。
－－－－－三木市長。
◎市長（三木正夫） 〔登壇〕 一般廃棄物最終処分場について、要旨１、地形、地質の不安事項についてお答えします。 １点目、土砂災害防止法に基づく候補地内の警戒区域と候補地両側の特別警戒区域があることについて申し上げます。 候補地の一部が土砂災害防止法に基づく土石流の警戒区域にかかっており、また、南側の福沢地区と北側に特別警戒区域があることは候補地選定段階から承知しており、福沢地区を初め、仁礼区民の皆様、また、議会への説明に際しても当初からしっかり御説明してまいりました。 候補地にかかっている警戒区域、いわゆるイエローゾーンは、ソフト対策としての警戒避難体制を整備する必要があるとされる区域であり、開発行為等に対して法律による規制がなく、建築物が建設できる区域であります。これに対し、特別警戒区域（レッドゾーン）は、開発行為や建築行為に関し、法的規制を受ける地域であり、建築物に損壊が生じ、住民等の生命または身体等に著しい危険が生じるおそれがあると認められる区域であり、法律的にはイエローゾーンとレッドゾーンとは制限が異なるものでございます。 須坂市としては、福沢地区にレッドゾーンがかかっていますので、県にこの砂防対策の早期実施を要望してまいりました。 一方で、科学的調査結果をもとに広域連合が災害に強い最終処分場をつくることにより、エコパーク建設事業と砂防対策事業の両事業が相まって地域全体の安全性がより高まると考えております。 ２点目、表層崩壊箇所と旧土取場内に小規模だが、すべり面の端部と思われる箇所が確認されていることについて申し上げます。 ５月25日に広域連合が地形や地質を含む専門の資格を有する民間のコンサルタントに委託して、旧土取場内及びその周辺で実施した目視による現地確認調査で、旧土取場北側の斜面の一部に土砂が崩れた表層崩壊箇所、また、東側ののり面の一部に小規模なすべり面の端部と思われる箇所を確認いたしました。この小規模なすべり面については、地表の状態をあくまで目視で確認しただけでありますので、地元区の御了解を得て追加的なボーリング調査を行い、すべり面があるかどうか、すべり面の幅や深さについて科学的に解析してまいりたいと思っております。 なお、このボーリング調査は、地質や地形を調査することによって、地域の安全性向上のための基礎資料も得ることができるのではないかと思っております。 いすれにいたしましても、しっかり調査をさせていただき、科学的根拠に基づき、施設立地の可能性について検討し、その結果について御報告してまいります。 次に３点目、地すべり地域に加重をかけることは危険が倍増するとされることについて申し上げます。 不確定な要素、懸念される事項については、今後お願いする追加調査の後に行う地質調査の結果を科学的に検討し、災害に強い、地域に影響を与えない施設を検討してまいります。 ４点目、福沢地区にかかる土石流の特別警戒区域（レッドゾーン）について、県の砂防対策事業の目途も立っていないのに最終処分場の話を進めるのはおかしいではないかということについて申し上げます。 こういう御意見があるということは承知しておりますが、市は、福沢地区の人家を守るために県に砂防対策の早期実施を要望してまいりました。県は、当該箇所の人家戸数も勘案し、昨年秋、福沢地区上部の砂防対策についての基礎調査を実施し、当初、平成23年度から本格的な事業化の要望を国に行うと聞いておりました。しかし、地元の一部住民の方の同意がいただけないことから、これを見送ることとしたと聞いております。 砂防対策には、工事用道路の改良、工事に伴う車両の通行、用地取得など、地元を挙げての理解が不可欠であり、事業に対し賛成されていない住民がおられれば、本格的な事業化には進めないとのことであります。 市としては、公共事業の予算も厳しくなっており、また、市内にはほかにレッドゾーンもありますので、一日も早く地元で合意していただき、事業を実施していただき、レッドゾーンの解消ができればというふうに考えております。 要旨２、埋め立て物や施設、水処理の安全性への不安事項についてお答えいたします。 １点目、埋め立て物には重金属類等有害物質が多く含んでおり、危険ではないかという御意見があることも承知をしております。長野広域連合で計画をしております埋め立て物は、本来、家庭や商店などから出される一般廃棄物であり、産業廃棄物とは異なります。この一般廃棄物を焼却し、さらに高温で溶融処理した溶融スラグ、溶融飛灰処理物、その他ガラスや瀬戸物などの溶融不適物の３種類でございます。 溶融スラグは、ＪＩＳ規格の品質基準に適合させ、建設土木資材としてできるだけ再利用することとしており、この溶出量基準は土壌環境と同じ基準でございます。 次に、溶融飛灰処理物に含まれる主な重金属類は、溶融飛灰から重金属が溶け出さないよう薬剤による化学的処理、セメント固化などを行い、埋め立て基準値が定められておりますので、これに合格したものを埋め立てます。 その他の埋め立て物、溶融に適さない、いわゆる溶融不適物はガラス、瀬戸物などでございます。この溶融不適物という名前については、印象的に余りいい名前ではないわけですけれども、溶融に不適な物ということで溶融不適物ということでありまして、ガラス、瀬戸物など人体に影響がない物でございます。このように無害化・安定化した物を埋め立てますが、これらに触れた浸出水は水処理施設で浄化してから下水道に放流するなど、多重な安全対策を講じておりますので、周辺環境に影響を与えることはありません。 次に、遮水シートなど遮水構造について申し上げます。 遮水シートなどの遮水構造につきましては、遮水工として国が定める構造基準により遮水層の二重化が義務づけられております。他県の例では、重機での掘削により、一層目のシートを破った例もありますが、二層目のシート以降の遮水シートには損傷がなく、漏水はなかったと聞いております。このことは、いわゆる多重安全システムが働いており、周辺へ影響を与えなかったことを示しております。 遮水工は、シートを保護するマットをはさむなどした五層の構造が一般的には多く使用されておりますが、長野広域連合が計画する最終処分場については、二重の遮水層に加え、漏水検知システムや自己修復剤の設置などを検討し、また、埋立地周辺の地下水の水質検査を定期的に行うなど、多重な安全システムをとり、周辺の地下水を汚すことのないよう施設整備を行います。 ３点目の水処理の安全性について申し上げます。 埋立地内を通過した水は、埋め立て物に触れた後、速やかに水処理施設に運ばれるようになっております。水処理施設においては、前処理、生物処理、物理化学処理、さらに高度処理を行い放流することとなりますが、放流の水質は法令で定められた基準値を遵守いたします。 ４点目、処理した水の放流先について申し上げます。 水処理技術は３点目でお答えしたとおり、高いレベルで確立されており、先進地における十分な稼働実績もあります。したがいまして、埋立地内で埋め立て物に触れた浸出水を処理した放流水の安全性については十分担保されておりますが、公共下水道へ接続することなども考えております。 次に、要旨３、今後の進め方についてお答えします。 １点目の反対されている皆さんへの積極的な対応について、どのようにしていくかについて申し上げます。 ただいまは貴重な御提言をいただきまして、ありがとうございました。 昨年８月の協議申し入れ以降、協議の相手方であります仁礼区と相談をしながら協議を進めてきました。この間、施設や計画に不安や疑問を感じておられる一部住民の方々が勉強会を開催されたり、チラシの配布をされておられます。これらの方々の主張を含め、区民の皆様からいただいた疑問点や不安な点について、正確な情報として御理解をいただくため、市や広域連合の見解をエコパークニュースとして仁礼町全戸に配布をし、区民の皆様にお知らせをしてまいりました。 今後の対応として、現地確認において判明した候補地内のすべり面の端部と思われる箇所の状況について、区の御了解をいただいた上で追加のボーリング調査を行わせていただき、科学的根拠に基づいた結果をもって、計画に疑問や不安を感じておられる方々を含め、これまでと同様に区民の皆様にしっかり御説明を行ってまいります。 ２点目、地元区役員、検討会への学習機会の提供についてでございますが、昨年より地元区役員、検討会の皆様には組別説明会、先進地視察、現地調査などの御検討と地元区としての事業への御対応をいただいており、心から感謝を申し上げます。 最終処分場に関する学習会につきましては、広域連合、須坂市の職員による御説明は行ってまいりましたが、専門家による勉強会の機会も少なく、御心配な点もあるとお聞きしております。今後、追加調査やそれ以降の地質調査など、さまざまな課題もございますので、専門家による勉強会あるいは先進地視察後の勉強会など幾つかの方法がございますので、区と御相談の上、積極的に進めてまいりたいと思っております。 ３点目、今後の地元協議の見通しと須坂市の姿勢について申し上げます。 ９月22日、24日に区民の皆様へ、候補地現地確認調査結果について御説明を行ってまいりましたが、現地確認により、すべり面の端部と思われる箇所が確認され、追加のボーリング調査、地元での水利用状況調査が必要であり、この調査を行わせていただき、しっかりとした科学的根拠をもって、候補地における施設立地の可能性について十分検討し、御説明を行ってまいります。 今後、追加調査の結果が得られるまでの間、先ほど申し上げました勉強会、先進地視察などを広域連合と一緒に積極的に計画し、区民の皆様に御参加いただくようにしてまいりたいと思っております。また、市民の皆様の御理解がより深まるよう、公共施設へエコパークコーナーを設置するなど、広報に努めてまいりたいと思っております。 以上でございます。 〔１１番 豊田清寧議員「議長」と呼ぶ〕
○議長（古谷秀夫） 豊田清寧議員。
◆１１番（豊田清寧） それでは、再質問させていただきたいと思いますけれども、まず、地形についてでございますが、警戒区域のいわゆるイエローゾーンは、答弁の中でソフト対策としての警戒避難体制を整備する必要がある区域とのことでありますけれども、この点につきまして、もう少し具体的に説明を願いたいと思います。
○議長（古谷秀夫） 三木市長。
◎市長（三木正夫） イエローゾーンのフソト対策につきましては、土砂災害防止法による指定というのは３つございまして、土石流と地すべりと急傾斜地の崩壊の３つでございまして。このうち地すべりについてはまだ未指定でございますが、須坂市内では土石流によるイエローゾーン（警戒区域）は57カ所、急傾斜地の崩壊によるイエローゾーンは83カ所の計140カ所がございます。 そして、警戒避難体制、いわゆるソフト対策がイエローゾーンについては必要でございますが、これにつきましては、須坂市が基準に基づき避難準備情報や避難勧告を発令する体制を整えるということでございまして、須坂市では既に整備済みでございますし、また、仁礼町におかれましては、既存の連絡網を充実して避難所情報を連絡するような体制になっております。 以上でございます。
○議長（古谷秀夫） 豊田清寧議員。
◆１１番（豊田清寧） そうしますと、いわゆるイエローゾーンは、須坂市内には仁礼地区だけではなくて、今の話によりますと約140カ所ぐらいあるんだということで、そこには集落もあることから、避難勧告を発令する体制が須坂市でもできているんだという理解でよろしいですか。
○議長（古谷秀夫） 三木市長。
◎市長（三木正夫） はい、今御指摘のとおりであります。 そして、須坂市の場合には、このイエローゾーンのほかにレッドゾーンがございまして、仁礼地区には29カ所、そして須坂市全体では124カ所のレッドゾーンがございます。その地域につきましても、同じように避難体制がとれるようになっておりますし、また、土石流の指定地区等につきましては、レッドゾーンにつきましては先ほどお話ししましたように、避難体制に加えて建築物の規制がされているところでございます。
○議長（古谷秀夫） 豊田清寧議員。
◆１１番（豊田清寧） それでは次に、これは確認になるんですけれども、ことし５月に行った目視による現地確認調査の追加的な調査をして、今後、ボーリング調査を行い、その後本格的な土質調査を行うという答弁でございます。そうしますと、現時点では最終処分場は現在の候補地になっているところに建設するということが今の段階で決定しているということではないんですね。実は、このことは市民に聞きますと、もう既に仁礼に決定しているんじゃないのというようなことを思っている方も随分おいでになりますので、確認の意味でお聞きをいたします。
○議長（古谷秀夫） 三木市長。
◎市長（三木正夫） 今御発言のとおり、決定したわけではございませんで、あくまで候補地でございます。
○議長（古谷秀夫） 豊田清寧議員。
◆１１番（豊田清寧） わかりました。そうしますと、しっかりと調査をした中で進めていっていただきたいと思います。 次に、福沢地区にかかるレッドゾーンについてでございますけれども、市は、福沢地区や下のほうの仁礼町の人家を守るためにということで県に対して防災対策を要望してきたと。県もその気になったんだけれども、一部の住民の同意が得られないということがあって砂防対策事業が見送りになっているということなので、早く合意をしてもらいたいのだということを言っておられますけれども、このことについては、これからどのように対処されていくのか、その点をお聞きいたしたいと思います。
○議長（古谷秀夫） 三木市長。
◎市長（三木正夫） まず、須坂建設事務所の姿勢とすれば、地元の皆さんに今までもしっかり説明をしてきましたけれども、さらに説明をしていく中で御理解をいただいて、一刻も早く工事をしていきたいということであります。須坂市としても、建設事務所へは、説明を十分に行っていただいて、一刻も早く理解していただき、工事に着手できればというふうに思っております。
○議長（古谷秀夫） 豊田清寧議員。
◆１１番（豊田清寧） いずれにしましても、このことは工事もそうでございますけれども、地域の安全のためには私も対策事業は必要かなと思っていますので、ひとつ積極的な対応を望んでいきたいと思います。 それでは次に、埋め立て物についてなんですが、埋め立て物につきましては溶融処理がされるわけでございますけれども、溶融処理は極めて高い温度で処理が行われるために、焼却灰の中のダイオキシン類は分解をされてしまいますけれども、鉛やカドミウムというような沸騰点の低い重金属類は揮発をしてしまって溶融飛灰となることによって、溶融スラグの安全性は非常に高いということは理解はできるんですけれども、一方、溶融飛灰のほうは揮発した重金属類が多く含まれるということになるわけでありますので、答弁の中では重金属類は溶け出さないように薬剤処理や、あるいはまたセメントにより固めるなどして安全基準に合格したものにして埋めるんだということでございますけれども、近年、溶融飛灰の中の重金物を精錬技術を利用して回収する動きもありまして、現に回収している施設もあるようでございますが、このことができれば環境的なリスクの軽減という観点からして非常に有効なものだと思いますが、そういうことの研究だとか検討も大いにすべきものと思いますが、その点についてはどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。
○議長（古谷秀夫） 三木市長。
◎市長（三木正夫） 今御指摘の溶融飛灰につきましては、化学的処理をいたしまして安定化をさせておりますけれども、今お話のように精錬技術の発達によりまして資源化も最近普及しているということでありますので、その方向も広域連合として検討していきたいということであります。 ただ、その場合に課題になりますのは、安定的な受け入れ先が継続的にあるかどうか、それからコスト面の検討が必要ではないかということでございます。今申し上げましたように、広域連合のほうでは広域のごみ処理の基本計画の中で検討していきたいということでございます。 なお、水処理の関係では、先ほども御答弁申し上げましたけれども、浸出水、最終処分場を通った水については、水処理の部分でもきちっとした処理をしておりますので、そういう面では多重安全システムが溶融飛灰についても働いているということを御理解いただきたいと思います。
○議長（古谷秀夫） 豊田清寧議員。
◆１１番（豊田清寧） その件につきましては、ぜひ前向きに進めていっていただきたいと思います。 次に、遮水シートに関してでございますが、先ほど答弁の中で、他県の例では重機の掘削によって一層目のシートを破った事例があったんだけれども、二層目の遮水シートに損傷がなかったので漏水はなかったということでございますけれども、仮に二層目のシートに損傷を与えるようなことが起きた場合はどういう状況になると想定をされているのか、お聞きをしたいと思います。
○議長（古谷秀夫） 三木市長。
◎市長（三木正夫） まず、遮水シートは二重構造になっておりますけれども、さらに底にベントナイト、粘土の混合土等の層の不透水層を設けたり、また、自己修復シート、紙おむつのような感じなんですけれども、水がしみ込むごとに膨らんでいくとか、あと、水が通ったときに通電するシステム等、ここでも多重安全システムが働いておりますので、そういう場合は感知するようになっております。 また、そういう水が流れ出た場合にも、先ほどお話ししました水処理システムの中で働いておりますので、安全面についてはそういうような幾重の安全対策もしていきたいと思っております。
○議長（古谷秀夫） 豊田清寧議員。
◆１１番（豊田清寧） そうしますと、二層目が損傷しても安全を確保できるんだというふうに理解をしておきます。 次に、今後の進め方でございますけれども、候補地に反対をされている皆さんへは、追加ボーリングをして科学的根拠に基づいた結果によって説明をしていくということでありますが、私が思うところでは、今回の場合は安全・安心ということはもちろん重要なことではありますけれども、地域の人たちの思いといいますか、感情の部分、この部分はしっかりと酌み取って対処していくことも非常に重要なことではないのかなと思っておるんですが、その点についてはいかがでしょうか。お聞きしたいと思います。
○議長（古谷秀夫） 三木市長。
◎市長（三木正夫） まず、仁礼区の区長さんを初め、区役員の皆様、また、組幹事の皆様、それから検討会の皆様を初め、私どもが候補地の協議をお願いいたしましたところ、真剣に真摯に取り組んでいただいていることに対しまして大変感謝をしております。大変寒い冬の時期、また暑い時期、そしてお仕事で大変忙しい中集まっていただいて御熱心に御意見をいただいたり、また、現地視察等もしていただいております。そしてまた、加えて大変ありがたいことには、ごみ処理の問題については、仁礼地区の問題ではなく、須高地区全体の問題であるということで、きちっと考え、検討しなければいけないと前向きに取り組んでいただいております。建設する・しないということでなく、そういう形で前向きに検討してくださるということが本当に感謝する次第でございます。 これからも仁礼地区の皆さんの思い、地域に対する思い等も大事にしながら、今お話のようにきちっと話し合いを進めていきたいと思っております。
○議長（古谷秀夫） 豊田清寧議員。
◆１１番（豊田清寧） ぜひ誠心誠意での対応をしていっていただきたいと思います。 それでは最後に、この最終処分場については、ただ単に須坂市だけの課題ではなくして、千曲市や長野市、あるいはまた坂城町といった長野広域連合を構成する９つの市町村のうち８つの市町村にかかわることでありまして、そこに影響を与えることでありますので、この最終処分場問題をどのように解決を図っていくかということは、行政、議会、市民も含めまして須坂市の信頼性にかかわってくることであろうと思っております。それぞれの立場の中で自分のこととしてとらえることが必要かと思います。いずれにしても、須坂市としての責任を果たすべく、住民が納得いく方向性を示して積極的に対応していってほしいと思いますが、最後に市長、そのところの思いをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（古谷秀夫） 三木市長。
◎市長（三木正夫） 広域のごみ処理計画は、冒頭、豊田議員の発言にございましたように、広域連合としての責任とともに須坂市としての最大の課題と思っています。また、広域連合の議会、そしてまた、広域連合の連合長以下執行部が決めたことでございますので、その責任は私ども行政にとっては非常に重いものだと思っています。そして、今、この問題について自分の問題として考えるようにという話がございましたけれども、まさに仁礼地区の方々はそういう思いで検討してくださっているということで大変ありがたいと思っております。 なお、前々から仁礼地区の皆様とお話しする中で、須高地区全体の責任であるという大前提はございますけれども、私は、一般廃棄物最終処分場をエコパークと呼んでおりますけれども、このエコパークというのは、エコ、環境問題と公園というイメージをしっかり持ちつつ、いつもそういう理念を頭に置きつつ仕事を進める必要があるということでエコパークという名前をつけさせていただいております。 その中で３つのことをお願いしてございますけれども、エコパークの３つの理念の１つは、安心・安全な施設を建設し、責任を持って管理をしますということであります。この責任を持って管理をしますというのは、１つの公共団体、例えば須坂市だけでなく、広域連合という、今お話のように、この地域の市町村が連帯として責任を持つということが非常に財政的にも人的にも大きな意味を持つと思っております。 ２つ目は、地域振興に寄与する施設にするということでございまして、これは仁礼町の美しい山里景観にマッチした施設、そして周辺環境の整備をするということが大切であると思っています。今、あそこの現地を見ていただきますと、もう少し自然景観をよくする地域になれるのではないかなと思っています。そのためにも今の時点でそういうことを考えていく必要があるのではないかと思っています。 そして、先ほど土石流の砂防対策工事のお話が出ましたが、実は平成18年７月に岡谷市の間下という地区で土石流が発生いたしました。そこの土石流につきましては、土石流のダムをつくってあったおかげで下流にございました病院と老人ホームが助かりました。先日も岡谷市長さんにお伺いしましたら、この砂防ダムをつくる前は、地元ではあの公共事業はしなくてもいいではないかという御意見もあったそうでございますが、このダムがなければ病院や老人ホームが被害に遭ったということは明らかであるということでありましたので、今は砂防ダムをつくってよかったという声でございます。地域振興に寄与するということは、全体として安全対策も私は講じることができると思っております。 ３つ目は、エコパークの理念に合いますような全国に誇れる環境モデルの地域にできるのではないかということでございます。これは単に公園をつくるということでなく、地元の皆さんと相談して、あの仁礼の場所にふさわしい、例えば森に返すのもいいでしょうし、子供たちが自然環境を学ぶ公園にするのもいいと思っています。いずれにしろ、全国に誇れるような環境モデルの地域をつくっていくということが大切ではないかと思っています。 災害防止につきましては、地域振興に寄与するということでありますけれども、いずれにしろ科学的根拠に基づいて今後も調査をさせていただき、そして地域の皆さんに誠心誠意説明をさせていただきまして、地域全体としての安全対策が高まる施設にしてまいりたいと思っております。 トータルとすれば、今の現状よりはよい地域になるという考え方で進めてまいりたいと思っております。将来、受け入れていただいて、本当によかったというような施設をつくっていくことが私どもの使命であると思っております。 以上でございます。
○議長（古谷秀夫） 豊田清寧議員。
◆１１番（豊田清寧） わかりました。いずれにしても、皆がそれぞれの立場の中で協力をし合いながら、須坂市としての責任を果たしていきたいと思っているところでございます。 以上で私の質問を終わります。
○議長（古谷秀夫） 以上で11番豊田清寧議員の質問を打ち切ります。 次に、10番岩田修二議員の質問を許します。－－－－－岩田修二議員。
◆１０番（岩田修二） 〔質問席に着く〕 午前中最後の質問かと思います。現任期中で12月議会が私ども最後の議会であります。今回は５項目について通告をさせていただきました。中身のある答弁をお願いしたいと思っています。 それでは、通告に従いまして、順次質問をしてまいりたいと思います。 最初に、平成23年度予算編成についてお伺いします。 市長は、11月９日付で市の部課等の長に対して「平成23年度当初予算編成方針について」を通知しております。それによりますと、平成23年度は第五次須坂市総合計画・前期基本計画の初年度となることから、総合計画において須坂市の将来像として掲げた「一人ひとりが輝き、磨かれた『ほんもの』の魅力あふれるまち須坂」「田園環境健康都市須坂」の実現を図るため、７つの基本目標に沿った施策を着実に進める予算編成とする。そのため、平成23年度も課題解決型予算と位置づけ、５つの理念を基本とした事業の組み立てを行い、市民要望に対して優先順位を勘案しつつ、真に必要な事業については積極的に対応し、須坂市のあるべき姿を実現していくものとするとしています。施策的には、第五次須坂市総合計画の基本目標にある７つの項目に分けて示されていますが、例年のとおり、具体的な事業展開については触れられていません。私は、予算編成においては、市長のやりたいこと、いわゆる公約の実現に向けて具体的な事業展開のための予算づけは必ずなければならないのではないかというふうに思っています。平成23年度は、第五次総合計画の初年度とはいえ、市長任期の最終年度であり、２期目の集大成とも言える年度ではないでしょうか。そういった意味で、新規重点事業への思いというか、考え方についてお聞かせください。 ２点目、この間、地域づくり市民会議や各種集会等において、多くの市民の皆さんから、さまざまな意見や要望を聞いてこられたと思います。予算編成方針には、市民要望に対して優先順位を勘案しつつ、真に必要な事業については積極的に対応し云々とされていますが、それらの要望をどのように集約し、どのように実現させていくのか、お伺いします。 ３点目、財政見通しについてお伺いします。民主党政権誕生以降、財政を含めた地方分権の流れが加速し、ひもつきの補助金制度ではなく、使途が限定されない一括交付金制度が目の前に迫ってきています。最近の報道によれば、とりあえず都道府県段階までとのことであり、市町村にあっては現行制度での財政運営になるものと考えられますが、収支均衡型の財政構造の確立を目標とした具体的な財政の見通しについてお聞かせください。 次に、市民参加型事業についてお伺いします。 このことについては、毎年「広報すざか」を通じて市民からの意見募集を行っており、ことしも11月広報で５つの事業について市民からの意見募集を行っています。意見募集の締め切りは11月19日ということで、既に集約は終わっていると思いますが、さきの予算・決算特別委員会に提出された資料によりますと、９つの事業が候補に上がり、５つの事業が実際に意見募集の対象となっています。候補の選定も含めて、どのような理由なり基準があるのか、お聞かせください。 ２点目、提出された意見の処理については、どのようにされるのか。また、その経過等は公開されなければならないと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（古谷秀夫） 答弁を求めます。
－－－－－三木市長。
◎市長（三木正夫） 〔登壇〕 平成23年度予算編成について申し上げます。 まず、市長という職務は、私は、公約は守らなければいけませんけれども、やりたいことをやるということではないというふうに思っています。しなければいけないこともございますので、その辺は御理解をいただきたいと思います。 まず、予算編成方針の１点目の新規重点事業の考え方につきましては、平成23年度は第五次須坂市総合計画・前期基本計画の初年度となることから、総合計画における７つの基本目標に沿った施策を着実に進める予算編成に取り組んでまいります。 予算編成に当たっては、１、共創、絆、地域への愛着、２、先見性、付加価値、３、現場、現物、現人主義、４、５Ｓの徹底によるコストの削減と環境への配慮、５、部局間、民間、他市町村との連携などを基本として、市民主体の事業を一層推進し、かつ今ある物的・人的資源を活用してまいります。引き続き「住んでよかった」「これからも住み続けたい」と思える「田園環境健康都市須坂」を市民の皆様とともにつくり続けていきます。 具体的な事業につきましては、「安心・安全」では、保育園の建てかえ、公共施設の耐震改修や高齢者対策、「元気」では、企業誘致・職業能力開発、農商工観連携、児童・青少年健全育成など、「交流」では、文化・スポーツ振興、動物園施設整備や他市町村との連携などでありますが、現在は予算編成の段階であります。具体的な事業につきましては、これらの柱の中で取りまとめていきます。 ２点目の市民要望の把握と実現につきましては、須坂市では、これまで議会からの御提案を初め、市長への手紙や地域づくり市民会議、また、区や各種団体からの御要望は担当課で検討し、できるものはできるだけ早く反映してまいりました。仕事への対応が迅速になったという評価もよくいただきますが、これは市の職員にとって励みになるものであります。今後も現場主義に徹し、できるだけ多くの市民の皆様及び各種団体と直接対話する機会を通じて、いただいた御意見を政策に反映してまいります。 ３点目の財政見通しにつきましては、歳入においては、長引く不況等の影響により市税収入は減収となる見込みであり、来年度以降もさらなる減収が見込まれます。 地方交付税は、税収の落ち込みなど基準財政収入額の減により、昨年度は三位一体改革以降初めて増加いたしました。本年度も雇用対策・地域資源活用特例費の創設や、財政力の弱い団体へ配慮した補正の見直し等により増加しており、来年度も同程度の額を見込んでおります。 補助金の一括交付金化構想については、現在、国において策定中でありますが、一括交付金総額がこれまでの補助金総額よりも減額されるとの情報もありますし、けさの新聞報道によりますと、関連法案の通常国会提出を見送る方向で調整しているということも報道されておりますので、地域主権一括改革ということが私としては心配しているところでございます。 歳出においては、公債費は減少しますが、施設等の維持費や修繕料、また扶助費が今後も増加する見込みでございます。なお、維持費や修繕料につきましては、以前から維持修繕・維持管理の時代が来ますということを申し上げてきたところでございます。 公募型事業などの各種助成制度を積極的に活用するほか、必要があれば基金や市債も活用し事業を実施してまいります。 引き続き厳しい財政状況にあるとの認識の上に立ち、行財政改革第２次チャレンジプランを推進する中で、市税等の徴収対策の強化により財源の確保を図るとともに、事務事業の見直しなどにより一層の経費の削減に取り組み、真に市民の皆様が必要とする事業への集中と選択を図ってまいります。 次に、要旨２、市民参画型事業についてお答えいたします。 この事業は、平成16年度から取り組んできましたが、新年度予算の重点事業案等を作成する過程で市民の意見を聴取することにより、市民の行政への参加と満足度の向上を図るとともに、限られた財源を有効に活用し、効果的な行政運営を行うことを目的としております。 １点目の選定基準につきましては、１、先駆的、特徴的な取り組みで、市民が参加することによりアイデア等が期待できる事業。２として、新たなサービス提供等により、市の負担が増加することとなる事業。３として、使用料等、事業の遂行等により市民に新たな負担をお願いする事業。４として、事業や施設の廃止、縮小等で市民生活に広く影響を及ぼす事業。５として、その他、市民意見の聴取が必要と思われる事業のうち、市民意見の聴取が事業実施の参考となるものでございまして、平成22年度はこの選定基準に沿って各課から提案がありました事業の中から５事業を選定いたしました。 ２点目、提出された意見の処理と公開につきましては、今年度も市報11月号において「みんなで考える事業」として意見を募集し、そこに寄せられた御意見、御提案を参考に、対象事業の所管課において検討を加え、市報３月号において、新年度予算案の概要とともに市としての考え方を掲載してまいります。 以上でございます。 〔１０番 岩田修二議員「議長」と呼ぶ〕
○議長（古谷秀夫） 岩田修二議員。
◆１０番（岩田修二） 何点か再質問させていただきたいと思います。 冒頭「やりたいことをやるのではなくて、しなければならないこともある」という市長の答弁でございますが、私は、地方自治体というのは国に絡んだ事業が７割以上あるというのは十分承知をしております。それはやらなければならない事業だと私は思っています。しかし、残りの部分は、市長が須坂市をどうしたいという部分で市長に立候補されて、市民の理解を得られて市長になっているわけでありますから、そういうカラーをやっぱり出すべきではないか。とりわけ、先ほども申し上げました来年もう１年、市長の任期があるわけでありますが、具体的事業といいますか、答弁の中では査定等を通してまとめていくというふうな答弁ですと、市長の思いが新規事業あるいは重点事業にどう反映されていくのか全く私にはわからないと思わざるを得ないんです。そういうところで市長のリーダーシップという言葉が適切かどうかわかりませんが、発揮すべきではないかというふうに思うんですが、その辺の考えについてお聞かせいただきたいと思います。
○議長（古谷秀夫） 三木市長。
◎市長（三木正夫） カラーと「したいこと」とは違います。「したいこと」というのは、例えばあの建物をつくりたいとか、自分の思いでやるものであります。それは公費を使ってするものではございません。「しなければならない」ということは、使命感を持って須坂市としてどういうことをしなければいけないのかということをするということが「しなければならない」ことであります。したがいまして、「しなければならないこと」と「したいこと」とは違います。よく、何々をしたいために市長になるというような発言がございますが、私は決してそうではなく、使命感を持って仕事をするということが地方自治体の長にとっては基本的なことでございます。そして、しなければならないこと、使命感ということは、自分自身がやらなければいけないこと、そういうものをしっかり見つめて仕事をしていくということだと思っております。
○議長（古谷秀夫） 岩田修二議員。
◆１０番（岩田修二） どうも言葉の遊びをしているような感じがするんですが、私は、市長になったからにはこういうことをしたい、そのことを前面に出すべきだと言っているんですが、その辺についてもう一度お願いします。
○議長（古谷秀夫） 三木市長。
◎市長（三木正夫） やらなければいけないことというのはたくさんございます。例えば福祉政策でどうしていくか。自分とすれば、幾らでも福祉を拡大しなければいけない、したいと思いますけれども、制約のある財源の中でどこを優先していくのが大切か、どこを優先してやっていかなければならないか、それが「したい」と「しなければ」の違いであります。
○議長（古谷秀夫） 岩田修二議員。
◆１０番（岩田修二） というふうになると、優先順位がイコール「したい」とは私は思いませんけれども、須坂市にとって課題という意味の優先順位というふうに理解をしてよろしいのでしょうか。
○議長（古谷秀夫） 三木市長。
◎市長（三木正夫） 課題解決型と言っておりますので、いろんなことでやらなければいけないことがございますし、したいこともあります。しかし、その中で優先順位をつけてやっていくということが私は使命感だというふうに思っております。
○議長（古谷秀夫） 岩田修二議員。
◆１０番（岩田修二） ちょっと理解できない部分があるんですが、何と言えばいいですか、市民によって選ばれた市長であり、選ばれるために市長は３年前もいろんな公約を掲げて、こういうふうな政策をやっていきたい、それは「したいこと」ではなくて「しなければならないこと」だというふうに私は聞こえるんですが、私はそうじゃないんじゃないかなと。確かに市民から見れば、須坂市はこういうところがまずいとか、市長の見方が違うところがあるかもしれませんけれども、そういう部分を直しつつ、残された、限られた予算の中でこの部分はやっていく。それが市長に言わせれば優先順位の部分かもしれませんけれども、そういう主張があってもいいんじゃないかというふうに思うんですが、再度御答弁お願いしたいと思います。
○議長（古谷秀夫） 三木市長。
◎市長（三木正夫） ですから、「したいこと」と「しなければならないこと」は違うということであります。例えば田園環境健康都市ということは、そういう都市をつくっていかなければならないということで自分自身の思いとしてあるということでございます。
○議長（古谷秀夫） 岩田修二議員。
◆１０番（岩田修二） 私にちょっと理解できない部分があるんですが、先へ進めさせていただきたいと思います。 市民要望の関係ですが、11月19日に締め切って、どのくらいあったかわかりませんけれども、いわゆるお聞きする事業ですね。そのほかに、私は先ほどの中でいろんな機会で聞いておられると思いますが、その部分を当初予算、いわゆる23年度予算に具体的事例があればぜひ紹介をしてほしいと思うんですが、そのような事例があるのかないのか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（古谷秀夫） 中沢総務部長。
◎総務部長（中沢正直） 予算編成方針といいいますのは財務規則にもしっかりうたっておるんですが、これは総務部長が調整をして、立案をして、市長の決裁を得ていくというものでありまして、予算編成過程における財源をどのように有効に使っていくかを予算編成方針の中で示したものでありますから、具体的な事業についてはこの予算編成方針の中で本来的にはうたうものではないと私は思っておりますし、事実、予算編成方針の中では歳入の確保ですとか歳出の改革、コスト改革といったことを主体的にうたっておるということであります。 そこで、今のお話の来年度予算への反映ということでありますけれども、これは具体的な事業についてはこれから煮詰めていき、その内容は市長が当然施政方針の中ではっきり公表し、皆さんにもお伝えしていくと。これが３月議会の際に新規事業を含め施政方針の中で市長としての考え方をしっかりお伝えしていくという状況になっております。この施政方針、予算編成方針の中ではまだ具体的な事業については記載がありませんけれども、先ほど市長も申し上げましたように、趣旨の中では課題発見解決型というのが22年度、去年策定した今年度の予算の位置づけとしておりましたけれども、23年度は課題解決型の予算というふうに位置づけておりまして、「発見」という文字は削除しております。これは第五次総合計画・前期基本計画の中で、課題についてはしっかり分析をして、市民要望ですとか課題解決に向けての目標値を設定したわけでありますから、これからはその目標に向かって取り組んでいくということでありますから、その中で市民要望というもの、また、市民の皆さんからいただいたいろんな意見というものを反映をし、それを解決に向かっていくという趣旨で編成をしております。 それから、先ほど市長が申し上げました「田園環境健康都市」というようなことで「健康」という文字をはっきり加えております。これも市民要望を反映する中で、はっきり市民の健康都市として来年度は須坂市は取り組んでいくという姿勢をしっかり示しております。こういうところに市民要望ですとか、市民の皆さんの意見を反映した予算編成をしていくという強い意思があらわれているということでございます。
○議長（古谷秀夫） 岩田修二議員。
◆１０番（岩田修二） 私が質問したのは、具体的な事例があったら紹介してほしいと言ったんですが、そういうことでよろしいんですね。
○議長（古谷秀夫） 中沢総務部長。
◎総務部長（中沢正直） 先ほど申し上げましたように、予算編成方針の中では具体的なものを申し上げるべきものではない、それが予算編成方針であって、予算編成に当たっての基本的な方向性を述べているということでございます。
○議長（古谷秀夫） 岩田修二議員。
◆１０番（岩田修二） 平成22年市民参画型事業（案）という予算決算特別委員会に示された資料で、不採用というのが４つばかりあるです。これはやらないという意味の不採用なのか、市民の意見を聞かないから不採用という意味なのか、その辺についてお願いします。
○議長（古谷秀夫） 中沢総務部長。
◎総務部長（中沢正直） これは議会のほうへも報告をさせていただきましたが、参画型予算の中で不採用とさせていただいたのも議会のほうへ説明をさせていただきました。これについては、それぞれ事情もあるわけでありますが、本来、市民の意見をお聞きするまでもないもの、また、お聞きするとしても、内容に少し問題があるのではないかといったものについて不採用にさせていただいたと。これは個々に特に申し上げても何でしょうけれども、一例を挙げればマレットゴルフ場を有料にしていったらどうかというものについても、仮に市内100円、市外の方200円というふうに徴収しても、金額的には300万円そこそこである。しかし、これを徴収するために460万円程度もかかるというものもあるわけでありますから、これは市民の意見をお聞きするまでもないんじゃないかということです。さらに、喫煙場所等については、今は庁内喫煙等施設での喫煙は禁止する方向になってきておりますので、このことをお聞きすることはないんじゃないかと。そういうことで１つ１つ判断をさせていただいた結果ということでございます。
○議長（古谷秀夫） 岩田修二議員。
◆１０番（岩田修二） 私は委員会は都合で出席できなかったんですが、委員会で説明をされたということですが、今お聞きしてもちょっとわからないんです。この事業はやるんだけれども、お聞きする必要がない、その辺明確にお願いしたいと思うんです。
○議長（古谷秀夫） 中沢総務部長。
◎総務部長（中沢正直） それはいろんなものがありまして、この事業はやっていけばいいじゃないかというものもありますし、また、お聞きするまでもなく、これから検討していくまでやらないものもあると。この辺もそれぞれの事業によって違いがあるということも議会説明の中でも申し上げてきたところでございます。一概にすべてをやらない・やるということではなくて、事業ごとに対応していくということであります。
○議長（古谷秀夫） 岩田修二議員。
◆１０番（岩田修二） 財政見通しについて一定の答弁をいただきました。入りをもって出を制するというのが基本だと思っていますが、市税の滞納が昨今非常に大きな問題になっているということは皆さんも十分。新年度から県の滞納整理機構もスタートする予定になっていますけれども、この予算編成方針の中にも多少記述はございますけれども、滞納整理に向けた、国保税も含めれば11億円からあるわけですよね、そのような見通しについてはどのような見解をお持ちなのか、お聞かせください。
○議長（古谷秀夫） 中沢総務部長。
◎総務部長（中沢正直） 見通しといいますか、これは滞納額を極力減らしていく、この取り組みをしっかりしていかなくちゃいけないということでありますから、実際には取り組みを強化をしていくということになるわけであります。具体的に考えておりますものは、今お話にもありましたように、滞納整理機構に委託もできますので、大口案件とか須坂市では困難である案件については機構のほうへ委託をしていく、移管をしていく。これも１つでありますし、あとは、今、税務課等を中心に取り組んでおりますことは、特に滞納者の仕分けをしていくということでありまして、滞納者の状況をランク別に分けて、それぞれの滞納者の状況に応じた対応をしていく。このために今申し上げたランク分けもしているところであります。 あとは、今まではどちらかというと差し押さえ等も預貯金が中心であったわけでありますけれども、徹底的な財産調査をこれから行って、不動産の差し押さえ等も積極的に行って滞納解消に努めていく。 滞納整理業務についても、できるだけきめ細かな対応がこれからできるようにということで、こういったこともありますし、徴収体制の強化についても今は検討しております。 さらにまた、納入方法についても、コンビニ納付を全税目を対象にしていくことができないかの検討を今進めております。このように総合的に調整をしています。 また、滞納整理推進本部の関係においても、それぞれ関連を図りながら、連携を図る中で滞納の解消に向けて今努めているということでございます。
○議長（古谷秀夫） 岩田修二議員。
◆１０番（岩田修二） 滞納整理推進本部については、私は再三本当に機能しているのか、今まで何をやってきたのか。これができてからもどんどん滞納がふえているという状況があるわけですよね。副市長が本部長になっているようでありますけれども、この強化はやっぱり急務だと私は思うんです。組織の編成替えということも検討されているようですけれども、具体的にどういうふうに強化していくのか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○議長（古谷秀夫） 中沢総務部長。
◎総務部長（中沢正直） 滞納整理推進本部がしっかり立ち上がることによって、それぞれの各課の未納額というものをしっかり把握もでき、また、どういった方がどういう理由で滞納しているかもしっかり把握ができて、その連携を図るという意味で極めて重要な役目を担っていると思っております。そういう中で、今申し上げたような対策も滞納整理本部の中で取り決め、それぞれのところで主体的に取り組んでいくということであります。特に、それぞれランク別に仕分けをして対応していくと。こういう対応についても滞納整理本部の中で確認がされ、そういう取り組みがこれから行われていくということであります。 今御質問の組織については、先ほどの徴収体制をどのように強化していくかということでありますが、今現在は考え方ということで、そういった方面も検討しているということでありますが、滞納整理の専門の係なりの設置について検討もして、差し押さえとかといった業務に対応できるような強化な組織を考えていきたい。こういうことも検討しているということでございます。
○議長（古谷秀夫） 10番岩田修二議員の質問中でありますが、この際、昼食のため休憩いたします。 再開は午後１時の予定であります。 午前１１時５３分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時００分 再開
○議長（古谷秀夫） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を継続いたします。 10番岩田修二議員の質問を許します。－－－－－岩田修二議員。
◆１０番（岩田修二） 午前中に引き続き質問をさせていただきたいと思います。 次の課題に移らせていただきます。ごみ全面有料化の検証についてお伺いします。 お聞きしたいのは、ごみ排出量の変化についてでございます。過去の経過を思い起こしてみると、制度が変わる前後のごみ排出量には大幅な変動があったと記憶をしています。しかし、その制度が落ち着くとまたもとに戻ってしまう傾向があるように感じられます。７月から導入されました全面有料化についても同じような傾向があらわれているのではないかと危惧しています。 そこで、以下の点についてお尋ねします。 １点目、ごみ排出量の変化はあったのか。 ２点目、全面有料化に伴って不法投棄の増加が心配されましたが、その推移はどうか。 ３点目、当初目的は、ごみ排出量、年間１万トン以下に抑えるという大きな目標があったと思いますが、その目的は達成されるのか、お伺いします。
○議長（古谷秀夫） 答弁を求めます。－－－－－黒岩市民共創部長。
◎市民共創部長（黒岩紀志雄） 〔登壇〕 件名２、ごみ有料化の検証、要旨１、ごみ排出量の変化について、その１点目、排出量の変化はあったかについてお答えいたします。 有料化いたしました家庭の収集ごみにつきましては、７月から10月の平均で対前年比、可燃ごみが134トン、5.5％の減、不燃ごみが41トン、29.1％の減となっております。粗大ごみにつきましては、12月まで各町で収集が実施されますので、全町の収集が終了したところで比較検証をしてまいります。 排出量がもとに戻ってしまう、リバウンドにつきましては、実施後２年から３年ぐらい経過した時点で見られる自治体が多いということの中から、今後も引き続き減量が図られるよう広報等を通じながら努めてまいりたいと考えております。 ２点目の不法投棄の推移についてでありますが、本年度４月から10月までの確認件数は125件で、前年度の同月対比58件に比べまして86％からの増というような状況でございます。これは地デジへの移行等の状況もありまして、家電のうちテレビが毎年30台前後から不法投棄されているという状況でございます。本年度は10月末までの段階で32台と不法投棄が確認されております。 対策としまして、本年度からシルバー人材センターに委託をしております不法投棄のパトロールを強化しております。昨年までは１班編成２名で編成し、半日で週２日の巡回を、今年度４月から２班編成４名体制にして、１日当たり６時間を週６日という中で巡回するように強化してきているところでございます。 数年前から不法投棄されていた場所などを今年度新たに確認したという状況もございます。家庭ごみの有料化実施によりまして不法投棄が増加したかどうかは、もう少し推移を見る中で判断する必要があるのではないかと考えております。 また、庁舎前での資源物拠点回収時に、須高電機商業組合の御協力をいただきまして、家電製品の有料回収も実施し、不法投棄の防止に努めております。 多発地点への監視カメラの設置等によりまして、当該箇所への不法投棄はほぼなくなってきているのではないのかなと思います。これらの機器も活用しながら、不法投棄、ポイ捨て等がない、きれいな須坂市になりますよう、今後も広報や警察と協力しての取り締まりなどに努めてまいりたいと思います。 ３点目の当初目的は達成されているかについてでありますが、可燃ごみ１万トンを第四次総合計画・後期基本計画の目標値として減量を一層進めるという施策の１つとして有料化を実施してきたところでございます。収集家庭ごみは、有料化の実施前の５月、６月の駆け込み排出があったことから、４月から10月まででトータルで見ますと対前年比と横ばいの4,193トンであります。事業系が中心となる清掃センターへの搬入ごみが、４月から10月の実績で対前年比3.2％の増で2,611トンであります。今後も家庭ごみが引き続き減量することを見込んでも目標の達成は難しい状況だと判断せざるを得ないと考えております。 家庭系ごみが減量をしている一方で、事業系のごみが微増の状況であります。そういった中で、事業者に対する分別徹底の指導と、家庭系の燃料ごみの50％以上が生ごみであるということから、各家庭での生ごみの減量推進を重点に今後も取り組んでまいりたいと思います。 また、現在、環境審議会で清掃センターへの直接搬入の処理手数料の改定について審議をいただいております。この結果を踏まえながら、行政、市民、事業者が協力し、一層のごみ減量が図られるよう努めてまいりたいと思います。 以上であります。 〔１０番 岩田修二議員「議長」と呼ぶ〕
○議長（古谷秀夫） 岩田修二議員。
◆１０番（岩田修二） 一定の御答弁いただきましたが、先ほども申し上げました制度が変わるたびに一時的には減少するけれども、今答弁の中でリバウンドという言葉を使っていますが、どうしてもそういうものがあるということは現実だと思っていますが、答弁の中で広報等に努めるということですが、広報だけで果たしてそのことが解決できるのかというのは非常に疑問があるわけでありますが、ほかにどのような対策を考えておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（古谷秀夫） 黒岩市民共創部長。
◎市民共創部長（黒岩紀志雄） リバウンド対策の部分でありますが、現在も進めている状況がございますが、資源物の拠点回収の場所をふやしていきたいと考えています。そういった中で、分別に取り組みやすい環境の整備を図っていきたい。 それと、現在、県のほうで進めているところがございますが、県とともに飲食店と協力しまして、これから年末年始の忘年会シーズン等にも入ってきますが、食べ残しを減らす運動を推進していく。これは県の担当者によります飲食店への個別訪問等も既に実施されているようでありますので、そういった部分で同行するなどの支援等もしていきたい。 それから、スーパーなどと協力をする中でレジ袋の削減の取り組みを推進していくことは既にやっている状況がありますが、これはお願いする中で店内放送による啓発でありますとか、値引きをしていただくとか、ポイント制をつけてもらうだとか、この辺のところを協議しながら進めていきたいということであります。 それから、生ごみの堆肥化推進について、さらに強力に進めていきたい。こういった中で、資源物をよりきちんと分別をしていただくということと、生ごみの水切りを徹底していただきたい。これはお金をかけないで各家庭でできる部分でございますので、ぜひ御協力を呼びかけていきたいと思っています。そういった中で、ごみの減量を進める意識が継続できるように広報を基本として進めていきたいと思っています。 以上であります。
○議長（古谷秀夫） 岩田修二議員。
◆１０番（岩田修二） 不法投棄対策ですが、85％ふえているということですが、有料化に伴う原因についてはもう少し様子を見なくちゃわからないという。７月から５カ月以上も経過しているんですが、この辺、今の段階でどういうふうに分析をしているのか、改めてお聞きしたいと思います。
○議長（古谷秀夫） 黒岩市民共創部長。
◎市民共創部長（黒岩紀志雄） パトロールを強化したことによりまして、何年も前に不法投棄されていた部分も、巡回場所等を多くする中で発見をしてきているという部分があります。そういった点も件数がふえてきている一つの要因になっているのではないかというふうに分析をしているところでございます。 それとあと、先ほども申し上げましたが、家電品、古タイヤ、バッテリーなども多く、これらはもともと有料で回収をしているものでありますので、家庭ごみの有料化が直接的な増加の原因になったかどうかは現実では不明だと考えているところであります。 以上であります。
○議長（古谷秀夫） 岩田修二議員。
◆１０番（岩田修二） まだよくわからないというのが、パトロール強化したから、今までみつからなかったのが見つかってきたというので85％もふるえのかというのはちょっと疑問なんですが、きちっとした分析をすべきじゃないかと思うんですが、その辺の作業的な段取りについてはどういうふうに考えていますか。
○議長（古谷秀夫） 黒岩市民共創部長。
◎市民共創部長（黒岩紀志雄） これからの段取りにつきましては、状況等をさらに分析させてもらう中で早急に取り組んでいきたいと思っています。 以上であります。
○議長（古谷秀夫） 岩田修二議員。
◆１０番（岩田修二） それと、排出量１万トンの目標ですけれども、あっさり達成は難しいという答弁ですが、清掃センターの状況を考えると、これは喫緊の課題だと私は思うんです。分別の徹底ということは先ほども答弁いただきましたけれども、これは重大な問題ではないかと思うんですが、その辺の意気込みといいますか、部長はどういうふうに考えておられるのか。
○議長（古谷秀夫） 黒岩市民共創部長。
◎市民共創部長（黒岩紀志雄） 排出量１万トンの目標達成についてでございますが、その中で清掃センターの部分のお話をいただきましたが、大変老朽化しておりまして、維持経費も増大をしているという状況の中から、喫緊の課題であると私も認識しております。そういった中で、11月はごみ減量化月間と位置づけまして、市役所での横断幕の掲出でありますとか、ごみ収集車での減量の広報でありますとか、市の職員を対象とした研修会を実施してきているところで、そういった中で啓発・協力を呼びかけてきているというようなことであります。 また、引き続きまして、排出事業者に対してましても、分別の徹底の文書の配布でありますとか、搬入時のごみの抜き打ち検査を定期的に年１回実施しておりますが、不定期で抜き打ちの検査等も今後していきたい。そういった中で、許可業者に対します指導等も強化をしていきたいと考えております。 それで、３月に家庭ごみの有料化を実施して半年以上経過する中で、その検証等も踏まえまして講演会、あわせてパネルディスカッションなども計画をして啓発を進めるというふうに考えております。 以上であります。
○議長（古谷秀夫） 岩田修二議員。
◆１０番（岩田修二） ごみの中で家庭系可燃ごみの50％以上が生ごみであることからというような答弁をいただきました。ついこの間行われた事業仕分けで、この生ごみ処理機の補助が仕分けの対象になっていたと思うんです。担当課の対応というのがあったのですがこの生ごみ処理機については、仕分け人全員が、改善して市が実施という結論を出していますが、担当課の対応は、周知を徹底して補助打ち切りの方向のように私は読み取ったんですが、生ごみを減らすのは減量の大きな要素ではないかと思うんですが、そのような政策でいいのか。生ごみがそれで減っていくのかなという気がするんですが、その辺の政策といいますか、対応といいますか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（古谷秀夫） 黒岩市民共創部長。
◎市民共創部長（黒岩紀志雄） 生ごみ処理機のお話でございますが、家庭ごみの有料化実施に伴いまして、生ごみの減量に取り組んでいただきますように、市民の方々も取り組んでいただいているというふうに補助金等を増額する中で取り組んでいただけているのかなというふうに思っています。 電動のごみ処理機については、だれもが簡単に取り組んでいただける一つの自家処理方法じゃないかなというふうに認識をしております。そういった中で、他の方法としましても、コンポストによる堆肥化でありますとか段ボールによる処理など、それぞれの家庭の状況等に合わせた中での取り組みの一つの方法もあるというふうに広報等をさせていただいているところでございます。 電動の生ごみ処理機には２種類の処理方法がございまして、乾燥式によるもの、要するに水分等を飛ばして、ごみの量を減らす方法と、それからバイオ式ということで資源化、堆肥化に結びつけていくという処理をする方法の２種類ある中で、乾燥式は減量につながるんですけれども、資源の再利用にならないということから、さきの事業仕分けの段階において廃止すべきではないのかという御意見があったものであります。そういった中で、全国のほかの自治体の取り組み状況、事例等を今後調査させてもらいまして研究をしていく中で、具体的な達成目標を明確に押しまして検討していきたいと考えているところでございます。 以上です。
○議長（古谷秀夫） 岩田修二議員。
◆１０番（岩田修二） 具体的に家庭から出る生ごみ処理の方法については、将来的にどのように考えておられるのか。この補助制度も含めてお聞かせいただきたいんです。
○議長（古谷秀夫） 黒岩市民共創部長。
◎市民共創部長（黒岩紀志雄） 家庭から出る生ごみは、先ほども申し上げましたが、50％というようなことでございますので、この部分を減らすことが今後の一つの方向だと考えていますので、電動の生ごみ処理機のことも含めながらでありますが、さらに推進をし、各家庭で減らしていただけるように取り組んでいきたいと思っています。 以上です。
○議長（古谷秀夫） 岩田修二議員。
◆１０番（岩田修二） 引き続き減量化に向けた努力をお願いしたいと思います。 次の質問に移らせていただきます。学校給食センター民営化後の状況についてお尋ねします。 昨年の３月定例会の一般質問で私は、学校給食センター調理部門の民営化について、次のような質問をいたしました。「以前に文部省保健体育審議会から『学校栄養職員の職務内容について』という答申が出されています。この中で、通常の栄養管理や給食指導のほかに、衛生管理として調理従事員の衛生、施設整備の衛生及び食品衛生の適正を期するため、日常点検及び指導・助言を行うこと、また、学校給食の安全と食事内容の向上を期するために検食の実施及び検査用保存の管理を行うこと、さらに学校給食用物資の選定、購入、研修及び保管に参画することとされています。調理部門の民営化は栄養職員、つまり、給食センター栄養士はこれらのことが行えなくなるため、給食事業の充実が図れるか疑問に思うところであります」という質問の内容でした。この質問に対する答弁は「献立の作成や食材の選択、発注、購入、調理の指示、検食、衛生管理、給食指導を初めとする食育の推進など、業務はセンター栄養士が中心になって行います。また、調理部門の責任者と献立作成段階からの打ち合わせや、調理の指示は可能ですし、現場へ入ることも可能なことから、栄養士側の意思は十分反映されると考えております」ということでした。 そのことを踏まえて、請負業者との連携という観点から、業者側の調理員に対する調理指導はどのように行われているのか、お尋ねします。 ２点目、管理・監督責任という観点から、現場調理員の労働実態の把握は行っているのか。 ３点目、今年度になって長野市において、学校給食における調理事故、異物混入事例が多数報道されました。須坂市においては、民営化以降、異物混入にかかわらず調理にかかわる事故の実態は報告されているのか、お聞かせください。 次に、学校給食に関するアンケートについてお尋ねします。 ７月定例教育委員会の議事録を見ていましたら、学校給食に関するアンケートについての報告がされていました。特段議論があったとは議事録にありませんでしたが、調理が民営化されたことによる反応等、重要な調査ではなかったかと思います。 そこで、以下の点についてお伺いします。 １点目、アンケートの対象とアンケートの内容はどのようなものであったのか。 ２点目、アンケート結果については既にまとめられていると思いますが、その結果と、結果に対する対応をどのようにするのか、お聞かせいただきたい。
○議長（古谷秀夫） 答弁を求めます。－－－－－春原教育次長。
◎教育次長（春原博） 〔登壇〕 件名３、学校給食センター民営化後の状況について答弁を申し上げます。 要旨１、請負業者との連携の１点目、業者側の調理員に対する調理指導はどのように行われているのかにつきまして申し上げます。 まず、栄養士が作成した献立に基づきまして、事前の打ち合わせを業者側の業務責任者と行います。第１段階として翌週の５日分を前の週に行います。次に、第２段階として翌日分を前日に行います。これらの打ち合わせでは、材料の切り方や加熱、冷却など調理方法について打ち合わせを行います。その内容は業者内で調理員に周知をされています。さらに、栄養士が随時調理場に入り、調理の状況を確認し、要所要所で味見をしながら仕上げを行っております。職業安定法の規定で調理員へは直接指示や指導はできませんが、業務責任者を通して必要な指示や指導は行っており、現在までのところ、特に問題は発生しておりません。また、調理員とのトラブルもなく、業者との連携は十分とれているものと考えております。 次に２点目、調理現場の労働実態の把握は行っているかについて申し上げます。 調理員の職務内容、勤務状況は業務報告書で毎日報告されており、また、栄養士はもちろんのこと、所長、係長も現場に入ることもありますので、調理員の働く状況はある程度把握はできているものと考えております。しかしながら、調理員の労務管理はあくまでも業者側の責務ですから、センター側からのかかわりは差し控えております。 なお、現在までのところ、調理員からセンターへ苦情等の申し入れはありませんが、今後そういったことがあれば、誠意を持って対応していきたいと考えております。 ３点目の調理にかかわる事故の報告について申し上げます。 まず、異物混入につきましては、これまでに８件ございました。昨年は１年間で14件ありまして、昨年のこの時期と同数となっております。異物につきましては、金属片のような危険なものの混入はなく、健康への被害はありませんでした。また、調理過程で混入した可能性は全く否定はできませんが、混入経路の断定までには至っておりません。異物混入があった場合は、学校で発見されるため、まず最初にセンターに連絡が来ます。それを受けてセンターから委託業者に原因究明と再発防止を指示し、報告書の提出を求めています。異物混入は、児童・生徒が楽しみにしていた給食を不快な思いにさせてしまうため、今後も十分注意していきたいと考えております。 また、調理業務中のけがが２件報告されています。調理員のやけどと打撲でしたが、いずれも軽症であったと聞いております。 次に、要旨２、学校給食に関するアンケートの１点目、アンケートの対象と内容について申し上げます。 アンケートにつきましては、ことしの７月に全保護者と全教職員を対象に実施し、約2,400名の皆さんから回答をいただきました。内容につきましては、１点目、米飯の拡大について、２点目、御飯の持参について、３点目、民営化後の給食の味やできぐあいについて、４点目、その他の要望の４項目でした。そのうち、民営化後の給食の味やできぐあいについての調査では、委託後の給食の状況について把握するため、保護者には子供さんの感想などを聞いていただきながら回答をお願いしました。その結果は、「おいしい」「おいしくなった」との意見が36.1％、「まずい」「まずくなった」が4.6％、「変わらない」が23.9％、その他特になし、未記入が35.4％という結果でありました。この結果、「おいしい」「おいしくなった」と「変わらない」を合わせて60％の方はおおむね満足しているものと考えられます。反面、「まずい」「まずくなった」と回答した方が4.6％で、何らかの不満を感じていると思われます。 今回のアンケートでは、学校給食に関し、さまざまな角度から実に多様な御意見をいただき、御協力いただいた保護者の皆様には心から御礼を申し上げます。 特に、味につきましては、個人的な嗜好や家庭環境等千差万別であり、全員が満足するということは難しいと思っておりますが、学校給食法に定められた学校給食の目標である適切な栄養の摂取による健康の保持・増進及び学校給食を活用した食育の推進を目指し、安全・安心でおいしい給食の提供のため、一層努力していきたいと考えております。 ４月から調理業務等の委託を開始し、８カ月経過しました。これまでの間、業務が順調に実施されております。また、センターの食育活動計画に基づく食育活動も学校の御協力をいただきながら進めております。この食育活動には、業者の調理員も栄養士と一緒に学校を訪問し、児童とともに給食を食べながら交流する取り組みにも参加をしております。さらに、今年度より栄養教諭が配置されたこともあり、昨年までは１校だけ実施していた食育授業を今年度は３つの小学校で取り入れていただきました。学校からは、子供たちが興味を持って授業に入れたなどの感想も寄せられております。今回はアンケートを通して貴重な御意見をいただきましたので、この意見を参考として調理業務や食育推進など、よりよい学校給食運営に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 〔１０番 岩田修二議員「議長」と呼ぶ〕
○議長（古谷秀夫） 岩田修二議員。
◆１０番（岩田修二） 異物の混入について、答弁の中では昨年とほぼ同じというような状況があるようでございますが、教育委員会として業者にはその事故、事故という言い方がいいのかわかりませんが、どのような対応を求めているのか、また、業者はどのような対応をしているのか、お答えいただきたいと思います。
○議長（古谷秀夫） 春原教育次長。
◎教育次長（春原博） 異物混入の中で非常に類似が多いのは、髪の毛、葉物についている虫、ビニール片等であります。 細かい業者への対応のお願いとしまして、例えば髪の毛でいきますと、もちろん調理場に入る前は２人１組でお互いの服装を点検し合う、髪の毛がないかどうか点検し合うということにして調理場の中に入るわけでありますが、特に和え物等、直接じかに手で食材をさわるというような場合には、再度２人１組でもう一度髪の毛等の点検をして食材に触れるというふうにしております。 それから、２つ目に多いのは葉物の虫であります。これにつきましては、国のマニュアルでも３回以上流水でということでありますが、状況にもよるわけでありますが、センターでは特にホウレンソウ等には松の葉っぱや土、泥がつきやすいということで４回の洗浄を心がけているということでありますし、また、キャベツ、白菜等については芯を抜いてほぐして洗浄をかけるわけでありますが、このごろは白菜については５回洗浄をかけたということも聞いております。 それからもう一つ、ビニール片ですが、どうしてもキノコ等は袋に入ってくるケースが多いわけでありまして、これが紛れ込みやすいということで、袋を切る場合は二度切りはしない。１回で切る。特に、センターの中はいつも換気扇が回っておりまして、気圧が低い状況になっています。ドアをあけると外からの風、ごみ、ほこりを中に吸い込みやすいということで、必要以外は扉をあけない。あける場合には、そういったものに十分気をつけてあけていくということにも心がけていただいております。 いずれにしましても、業者側のほうでは、まず入らない、入れないというところの努力と、万が一の場合の入ってしまったことも含めて目視をして、できるだけ早くに除去するということに取り組んでいただいております。 以上です。
○議長（古谷秀夫） 岩田修二議員。
◆１０番（岩田修二） 聞いたことに答えていただいていないんですが、教育委員会は、どういう指示をそういう報告をもらったときに、しているのかということです。
○議長（古谷秀夫） 春原教育次長。
◎教育次長（春原博） 先ほども申し上げましたが、実態を報告させていただいて、今のようにとにかく細かいところまで目視をして点検をするというふうにお願いをしております。
○議長（古谷秀夫） 岩田修二議員。
◆１０番（岩田修二）
総務文教委員会で示されたアンケートの内容を見させていただきました。この中に「先日、給食が間に合わなかったと聞きましたが、何かあったんですか」という項があったんですが、そんな事例が多々あるんでしょうか。
○議長（古谷秀夫） 春原教育次長。
◎教育次長（春原博） 給食の調理業務が間に合わなくて、給食の時間に間に合わなかったということではありません。たまたま７月にボイラーが故障してしまいまして、発送の時間が30分ほどおくれてしまったということであります。発送の時間がおくれてしまいましたが、給食の時間に間に合わなかったということではありません。 以上です。
○議長（古谷秀夫） 岩田修二議員。
◆１０番（岩田修二） それは、今までの間でその日だけという理解でいいんですか。
○議長（古谷秀夫） 春原教育次長。
◎教育次長（春原博） はい、その日だけということで結構です。
○議長（古谷秀夫） 岩田修二議員。
◆１０番（岩田修二） 次に、食育の関係で、調理員も栄養士と一緒に学校に訪問しているという答弁がございましたが、これは私が実際に聞いたわけじゃありませんが、業者側はそういうことは余りしない、調理員がしたいのなら勝手にやれというようなことを聞いた記憶があるんですが、その辺の実態について本当に業者が率先してそういうことをやっているのか、をお聞かせいただきたい。
○議長（古谷秀夫） 春原教育次長。
◎教育次長（春原博） 現在、調理業務を受託している会社では、ほとんどの学校でこうした取り組みを行っているということであります。それと、実際に須坂給食センターに入っている調理員さんは、自分たちのつくった給食が子供たちがどういう表情で食べているのかどうかということも、自分たちのためにも非常に勉強になる、センターから食べる現場は見えないということでありまして、調理員さんの方には快く行っていただいているというふうに考えております。
○議長（古谷秀夫） 岩田修二議員。
◆１０番（岩田修二） それは、今の業者との委託契約に基づく食育活動というふうに理解をして、業者のトップも当然納得をしてやっているということでよろしいんですね。
○議長（古谷秀夫） 春原教育次長。
◎教育次長（春原博） そのとおりで結構です。
○議長（古谷秀夫） 岩田修二議員。
◆１０番（岩田修二） それでは、引き続き安全な給食提供のために御努力をお願いしたいと思います。 次の質問に移らせていただきます。公契約条例の制定についてお伺いします。 公契約条例については、2006年９月定例会で一般質問させていただきました。改めて公契約条例とはどういうものなのかについて確認をしておきたいと思います。簡単に言うと、公共事業の現場で働くすべての労働者に対して賃金の最低基準を条例により保障するという考え方で、国際的にはＩＬＯ94号条約により当たり前の考え方になっていますが、残念ながら日本はこの条約をまだ批准していません。価格だけを評価して業務委託先を選択する現行の入札制度は、請負代金における労務費部分が明らかにされていないため、実際には現場労働者の労務費部分が自由に削られてしまい、下請けを重ねるほどに現場労働者の受け取り賃金が少なくなってしまいます。また、公共工事、物品購入をめぐっての業者との癒着、口利きなど、談合、不当に安い価格で落札するダンピングなど問題点も指摘されています。公契約条例では、公正労働基準、環境や福祉、男女平等参画など社会的価値の実現を追求するとともに、自治体だけでなく、事業者の責務についても定めることが必要とされています。 そこで、お伺いします。 この間、入札制度をめぐってはさまざまな改革が行われてきていることは承知をしているところですが、日滝小学校耐震補強工事入札での入札参加者が最低制限価格以下で、すべて失格するというような事例が複数見受けられました。この問題はこのことだけではないかもしれませんが、現行の入札の現状と課題をどう分析しているのか、お尋ねします。 ２点目は、現行の入札制度が官製ワーキングプアの温床になっていないかという点です。1990年代以降、不況や財政逼迫を理由に国や自治体の公共事業は大きく減少し続けています。とりわけ公共建設、土木事業については総量が削減されてきています。その結果、企業間の競争が激化し、建設現場で働く労働者の賃金は大幅に下がって、2009年の公共工事設計労務単価は1997年ピーク時の50％以下にまで落ち込んでいます。
まちづくりの重要な担い手である建設産業をどのように位置づけるのか。そのため自治体は何を行うべきかという視点からの議論が必要ではないかと考えていますが、いかがでしょうか。 改めて
公契約条例制定についての考えをお聞きします。 昨年９月、千葉県野田市で日本で初めて公契約条例が成立しました。この条例の基本的な考え方は、一般競争入札の拡大は、過度の競争による低入札価格工事の増加、公共工事あるいは公共サービスの品質低下といった弊害が生じている。また、下請事業者や労働者へのしわ寄せがされており、労働者の賃金低下を招いている。野田市としては、公契約法の制定を国に求めてきたが、実現していない。そこで、先導的、実験的に公契約条例を制定し、国に法整備の必要性を認識させようとするものである。また、野田市はこの条例を全国の市に発信してあるとのことです。 そこで、この条例をどう評価するのか、お伺いします。 ２点目、
公契約条例制定の動きは、東京国分寺市、神奈川県川崎市、東京多摩市、鹿児島県、鳥取県で検討・研究が進められ、2011年度以降、複数の自治体で実施が見込まれています。また、長野県においても具体的な検討が始まろうとしています。須坂市の考えをお聞かせください。
○議長（古谷秀夫） 答弁を求めます。－－－－－中沢総務部長。
◎総務部長（中沢正直） 〔登壇〕 公契約条例についての１点目、現状と課題をどう分析しているのかについてでありますが、工事の種類によっては最低制限価格を探っての応札が多く、最低制限価格未満での入札額で失格となる業者もあります。このような状況の中で、契約内容に適合した品質の確保と、いわゆるダンピング受注を防止をし、下請業者へのしわ寄せや労働条件の悪化を防ぐため、平成19年８月から最低制限価格制度を試行により実施をし、改善も図ってきたところでございます。 本年４月からも最低制限価格の設定基準を見直しをし、従来、予定価格の67～75％の範囲内で設定をしたものを、建設工事については70～90％の範囲内で、また、建設コンサルタント業務の委託については80～85％の範囲内で設定するように引き上げを行ってまいりました。この結果、平成21年度と22年度上半期の落札比率を比較しますと、全工事平均の落札比率が2.7ポイント上昇しており、ダンピング受注の防止に効果があったものと考えております。 一方、課題としましては、地域産業の振興を念頭に置くとともに、最少の経費で最大の効果を上げられるよう、競争性を確保しながら入札の透明性・公平性がより高まるよう研究をしていくことが重要であると考えております。 次に、２点目の官製ワーキングプアの温床になっていないかでありますが、建設産業が地域の雇用を確保し、地域産業の中核として継続的に発展していくことができるよう検討することは重要であると考えますが、建設業者は公共工事だけを受注しているわけでもありませんし、公共事業だけで経営が成り立つというものでもありません。総合的な産業振興策を講じていくことが重要であります。 次に、要旨２の公契約条例の制定についての１点目、野田市の公契約条例をどう評価するかでありますが、野田市の取り組みは全国的に先駆けての取り組みであります。しかし、地方公共団体が発注する公共工事に従事する労働者に対して、労働基準法や最低賃金法を上回る労働条件などの保障に関するＩＬＯ第94号条約、つまり公契約における労働状況に関する条約につきましては、日本ではいまだ批准がされていない状況にあります。この賃金問題は、１つの地方自治体で解決できるものではなく、国が統一的に法律で規制していくことが必要であります。 また、２点目の条例の制定につきましても、野田市が公契約条例の中で低入札価格によって下請業者や業務に従事する労働者にしわ寄せがされ、労働者の賃金の低下を招く状況になってきているといった、いわゆるダンピング入札を問題にしていることを考えますと、須坂市としましては、新たな条例制定ではなく、本年４月に見直しを行い、設定基準の引き上げを行いました最低制限価格制度の適正な運用によって、公共工事における労働者の賃金が適正に確保されるよう対策を講じていくことが必要であるというふうに考えております。 以上でございます。 〔１０番 岩田修二議員「議長」と呼ぶ〕
○議長（古谷秀夫） 岩田修二議員。
◆１０番（岩田修二） この前の答弁の域を出ていないんですが、土木・建築が例えるのに一番適切だったもので、それを例に例えたんですけれども、公契約というのはそればかりじゃないわけですよね。指定管理者制度を導入したり、業務の委託事業があったりということだと思うんです。自治体の業務がアウトソーシングをされて、それがますます拡大することによって官製ワーキングプアという現象が生まれるのではないかというふうに私は危惧をしているんですが、その辺の考え方についてはいかがでしょうか。
○議長（古谷秀夫） 中沢総務部長。
◎総務部長（中沢正直） アウトソーシングも含めてでありますが、労働者の基本的な労働条件というものは、労働基準法、最低賃金法、これらの法律によって保障されているということが現在の状況であります。そんな中で、須坂市におきましても須坂市民間活力導入指針というものを作成していることは議員の皆様も御存じのことかと思いますけれども、この指針の中で、アウトソーシング、民間委託する場合には適正な雇用の確保というものを規定しております。したがいまして、市はこの指針に基づいて行政としての責任を果たしていくということになりますので、もし問題がある場合には、この指針に基づいて労働条件等の見直し、または改正を求めることができる。法律等に抵触している場合には、そういう改善も求めることができるということになっております。したがって、こういう措置も須坂市では講じておりますので、委託をする場合にあっても、適正な労働条件が現在の状況においては確保されているものと考えております。
○議長（古谷秀夫） 岩田修二議員。
◆１０番（岩田修二） その業務委託あるいは指定管理等の部分において、そこに働く人の賃金についてはどのようにチェックをしているのか、その辺の実態がありましたら、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（古谷秀夫） 中沢総務部長。
◎総務部長（中沢正直） 今の指針に基づくものにつきましては、例えば民間委託をした場合には、すべての状況において調査をするということではなくて、問題の報告があったり、労働者の方々から須坂市に対して意見の申し入れがあったりという場合には、先ほど申し上げたように執行の管理とか点検、評価、検証もできるという規定でありますので、そういう場合にはチェックをしていく。なおかつ、今申し上げたように見直しや改善を求めることもできるということであります。現在、給食センターとか寿楽園の関係については、そういうような申し入れもありませんので、今のところ、賃金に関する調査は行っていない。しかし、指針に基づけば、そういう申し入れ等があった場合には、そういう体制も整えてあると、こういうことでございます。
○議長（古谷秀夫） 岩田修二議員。
◆１０番（岩田修二） この条例に対する考え方は最後のほうに述べられましたが、須坂市の今のところの考え方は、国が統一的な法律をつくればいいんじゃないかというようなことだと思いますが、野田市の例では、国から何の指導もなく、最低賃金法とか自治法とかという関係の法律がクリアできているのか・できていないのか私も細かくは読んでいませんが、今のところ国から何の指導も来ていない。ことしの９月にも条例の改正も行われているというようなことがあること等を考えたり、また、先ほど紹介したように複数の自治体でこの条例の制定を検討されている。とりわけ長野県においても知事の公約の中にこの公契約条例も含まれているということだと思うんです。そういうことからいって、市長は日本一の須坂市を目指すんだと。何でも日本一だということではなくて、こういういわゆるソフト面についても日本一を目指すべきじゃないか。改めてこの公契約条例の制定について、そういう観点からお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（古谷秀夫） 中沢総務部長。
◎総務部長（中沢正直） もともとＩＬＯで批准をされていない理由については、賃金とかという労働条件に関しましては、労使間で合意がされるべきものであるということでありまして、これに政府なり各自治体が介入することは不適当であるという見解で、ＩＬＯに対しても日本は批准をしていないという状況であります。 また、今、議員さんのほうからも法的にどうなのかというようなこともちょっとおっしゃられましたけれども、一部の見解としてでありますけれども、これは最低賃金法に定める最低賃金額を上回る市独自の最低賃金額を条例上で制定するということになりますので、これについては地方自治法に定める規定に抵触または違反するという考え方もございます。これは解釈上いろんな考え方がございますが、最低賃金法で最低額を定めている、それ以上の額と定めておりますけれども、それを上回る金額を規定すると。これはそういうような見解もございます。 したがいまして、雇用関係の内容にまで市が介入をしていいのかどうか、業者の経営裁量を規制することがいいのかどうか、この辺も議論がされるところでございますので、今のところは条例制定については考えていないということであります。それに対する措置として、先ほど申し上げた最低制限価格の関係、また、アウトソーシングの場合には、民間の指針を定めて須坂市においては対応しているということでございます。
○議長（古谷秀夫） 岩田修二議員。
◆１０番（岩田修二） はい、わかったわけじゃないけれども、次の質問に移らせていただきます。 最後の質問です。事業仕分けについてお伺いします。この質問については、これから後多くの議員が質問しますけれども、よろしくお願いしたいと思います。 まず、事業仕分けの結果、どのような成果があったと思っているのか、お尋ねします。 須坂市が発表した事業仕分け実施の考えによりますと、１つ目に、国の事業仕分けとは違い、予算や人員、施設の効率的・効果的運用と行政の説明責任の徹底、職員のさらなる意識改革といったことを含め、よりよいサービスを市民の皆様に提供するためにはどうしたらよいのかという議論の活性化を目指す。２つ、これまでも市議会や各種審議会で議論をいただいてきたので、市が行っている事業に無駄な事業はないと考える。何を優先すべきかという観点で行う。３つ、前例や慣例にとらわれないように、「そもそも必要なのか」から議論を進める。４つ、多様な視点を期待し、市外の有識者や自治体の職員にも仕分け人として参加してもらう。５つ、仕分け人には議論の材料を提供していただき、それを受けて市長や議会、各種審議会等の権限のある機関が議論を深め、方向づけをしていくというものです。これは事業仕分けの目的とも言えるものですが、信濃毎日新聞には「市側の意図や目的にはあいまいさが目立った」との評論もあり、成果について疑問視する声もささやかれています。 ２点目、費用対効果をどう分析しているのか。予算には27万円と公表されていますが、この事業仕分けにかかわった職員の労力、端的に申し上げれば、資料作成に要した時間と労力を考えると、莫大な費用を要したのではないかと考えています。その辺をどのように分析しているのか、お聞かせください。 ３点目、事業仕分けが大きくクローズアップされたのは、民主党が主導で行った国の行政刷新会議による事業仕分けだと認識しています。事業仕分けは、2002年、シンクタンク「構想日本」によって、地方自治体を対象として、その予算の無駄を明らかにするために行われたのが最初で、事前に仕分け人によって対象事業が調べられ、一般に公開された場において、事業担当者と、その事業の必要性、その他に関する議論が行われ、廃止、縮減などの判定が下されるというのが基本とされています。終わってみれば、長野県で２番目にやったという実績だけが残った単なるパフォーマンスで終わったように感じていますが、いかがでしょうか。 次に、評価結果の対応について。 評価結果は、不要４事業、民間に移譲２事業、民間に委託１事業、改善して市が実施17事業となり、現行どおり市が実施というものはありませんでした。この結果については、どのようにとらえているのか。また、仕分け結果、市の対応・方針は市
ホームページ等で公表するとしていますが、協議の経過等の説明も必要ではないかと思いますし、市長が定例記者会見で表明した仕分け人との再協議についても、何を求めるのか仕分人に対しての説明が必要と思いますが、御所見をお伺いします。
○議長（古谷秀夫） 答弁を求めます。
－－－－－三木市長。
◎市長（三木正夫） 〔登壇〕 事業仕分けについての要旨１、事業仕分けの成果の１点目、どのような成果があったと思っているのかについてお答えします。 今回の事業仕分けの目的につきましては、今お話のようなことに加えまして、さまざまな要素がございました。結論的には、当初期待していた効果が目に見える形であらわれましたので、やってよかったと思っております。何人かの市議会議員の皆様にも傍聴していただきました。ありがとうございました。 今回、６月市議会の一般質問でもお答えしましたが、事業仕分けは限られ予算を工夫して、よりよいサービスを市民の皆様に提供するための取り組みであります。今お話のございましたように、国の事業仕分けとは違い、予算や人員、施設の効率的・効果的運用と行政の説明責任の徹底、職員のさらなる意識改革といったものに加えまして、今回やりましたことによりまして事業に対する問題や課題が浮き彫りになりました。また、行政への市民の皆様の関心が高まりました。須坂市の場合にはインターネットで中継等もしていただきまして、それを見られた方も大勢いらっしゃいました。 それから、仕分け人の方からさまざまな具体的な提言をいただきました。中には名古屋での信州須坂ふるさとフェアにわざわざお出かけいただき、仕分けの会場ではなく、その後、ふるさとフェアについて、こういうふうにしたほうがいいというような貴重な御提言をいただいております。 また、職員自身が事業の必要性を根本から考えるようになりました。また、職員が説明責任、説明をすることがいかに重要かということに気がついたというような効果が多々ございました。 12人の仕分け人の皆さんは、本当に真剣に取り組んでくださいました。また、須坂市の事業仕分けに対する考えをよく理解いただき、「廃止」の判定をいただいた事業についても、全体のバランスの中で市民サービスが低下しないような提案をいただくとともに、「廃止」と判定をされた場合にも、ただ単に結果だけではなく、途中の議論を重要視するということもわざわざコーディネーターの方から聞いております。 なお、今お話のように、市側の意図や目的があいまいさが目立ったという論評がございましたが、私は、これだけはっきり市側の意図や目的がしていた事業仕分けはなかったのではないかと思っています。 また、「構想日本」のお話が出ましたが、地方自治体を対象として、その予算の無駄を明らかにするため行われたのが最初ということでございますが、「構想日本」が最終的に目的としていたのは国の事業仕分けでありました。地方の事業仕分けをすることによって国民の関心が高まり、国でも事業仕分けをしたほうがいいというような機運の醸成を図るというのが「構想日本」の加藤秀樹さんの目的であったと聞いております。 したがいまして、地方公共団体につきましては、もともとそれほどの無駄はないというのが一般的な認識でございます。それは、議会との距離が短いこと、市民との距離が短いこと、監査委員制度が身近にあること等々でございます。 なお、２日目の講評では、職員はもっと施策の全体像を認識すべきということ。これは横断的な考え方を持つということでございます。事業に対する意識を強く持つべきだという御指摘をいただきました。 一方、メディアの方からは、国の事業仕分けと一番違うのは、職員が現場を知っているので言葉自体に説得力があるというお話でございました。説明を担当した職員の中には、市民に対して事業をＰＲできたことや、自分自身が事業を再確認するよい機会になったことと前向きに受けとめる職員もいました。 ちなみに、私は、事業仕分けの後、それぞれの担当の課に事業仕分けを行った感想を書いていただきました。これは事業仕分けを素直にどういうふうに受けとめたかということでございます。それぞれの職員が非常に真面目に熱心に感想を書いてくださいました。中には、事業の必要性や重要性を十分に説明できなかったことや、説明に対して思うように理解が得られなかったこと対して、無念さやもどかしさを感じている職員もいました。職員の中には、事業仕分けを行うことによっていろんな苦労がありましたけれども、私は、その挑戦した職員が立派だと思っております。 傍聴した方々からは、仕分人の意見に対する賛同とともに、議論がかみ合っていないことを指摘する意見や、さらに最新の情報を求める意見もいただきました。こうしたことから、私は、事業仕分けの成果であり、当初期待した効果そのものだというふうに受けとめております。 費用対効果につきましては、市職員に必要とされる広い視野や説明能力、問題発見力、創造性は議論することによってさらに磨かれるというふうに思っておりますので、そういう面の効果が非常にあったと思っています。 第五次総合計画は、外部の目を入れて進行管理をしていきます。職員は、常に市民と議論ができるように準備をしながら事業を進めることになります。事業仕分けは、その先鞭を兼ねた取り組みですので、人件費を含めて、今回の取り組みに要した経費と手間は決して無駄にはなりません。多くの市民の方から、やってよかったと言われております。特に今回は、今申し上げましたように、インターネット中継やツイッターでの情報発信を「いけいけすざか」の皆さんの協力を得て行うことができました。職員が最初から自前で実施した手づくりの事業仕分けは、私は、必ずいろんな面で役に立つと思っております。その辺がほかの市と違うところであると思っています。今申し上げましたように、こういうチャレンジということがすべての職員のノウハウになると思っております。 単なるパフォーマンスだけだったのではないかということでありますが、これはあそこに出席していただいた方でしたらおわかりになりますけれども、仕分け人と市の職員の真剣なやりとりを見ていただくと、決してパフォーマンスというふうにとられるということはないと思っております。事業仕分けは、対象事業の選定から始まり、対象事業が見直されるまでの一連の作業であります。実際、高齢者路線バス・電車利用料金助成のように身近な事業では、仕分け作業を見た市民の方の中でも賛否両論の議論になっていると聞いております。パフォーマンスという言葉は、人目を集めるための派手な行動という意味で使われますが、市、市民、市議会を含めて、決してパフォーマンスで終わっていないと言えると思っております。 次に、要旨２、評価結果の対応の１点目、評価結果をどう受け入れ、どう対応していくかについて申し上げます。 まず、対象事業24事業に対する仕分け結果に、現行どおり市が実施するとの判定がなかったことについては、すべての事業について何らかの改善の余地があり、そのきっかけをつくっていただいたということで大変感謝しております。 次に、対応方針の協議の経過ですが、11月19日に開催した市行政改革推進本部会議で、担当課から提出された対応方針案を協議いたしました。当初は、この本部会議で対応方針を決める予定でしたが、仕分け人の意見に答えていないとの指摘や、表現方法に対する指摘などを受け、再度担当課に修正案の提出を求めました。 仕分け人の皆様には、仕分け結果に対する市の対応方針とその根拠となる資料を送り、仕分け作業でいただいたさまざまな御意見にお答えできているかの確認をいたします。この際、当日の説明不足を解消するために補足の資料をお示しし、説明責任を果たしたいと思っております。もし新たな御意見があれば、事業見直しの参考としたいと思っております。 これは、改めて判定をいただくものではなく、市が仕分け結果を受けとめ、市としての考えを示すために必要な作業だと考えております。この経過は、公表の際に市民の皆様にお示しいたします。この件につきましては、記者発表のときにも報道機関にお話ししてあるところでございます。 また、対応方針は、関係する団体及び市議会にあらかじめ説明をして、12月中に公表してまいりたいと思っております。 岩田議員におかれましても、感想、メリット・デメリット、今後生かすべき事項等について御協議いただければ、大変ありがたいと思っております。 〔１０番 岩田修二議員「議長」と呼ぶ〕
○議長（古谷秀夫） 岩田修二議員。
◆１０番（岩田修二） 今の答弁で、職員にとってとてもよかったという内容と私は受けとめさせていただきましたけれども、外部評価員という制度が須坂市にはございます。これもさきの一定の評価報告書が
総務文教委員会に示されています。並列といいますか、第１回会議が８月５日に開催されていますから、私は同時並行でこの外部評価員による評価も行われてきたのではないかと思っていますが、これと今回の事業仕分けと何が違うのか私にはよくわからないのであります。職員にとっては大変な負担ではなかったかと思うんですが、その辺はどのように見られているのか、お聞かせいただきたい。
○議長（古谷秀夫） 中沢総務部長。
◎総務部長（中沢正直） 外部評価につきましては、事務事業評価の一環として５年目になりますが、継続しているわけでありますが、この違いについては本年の３月議会の折にも一般質問の中でお答えをしておりますけれども、１つ大きな違いは、外部評価は予算事業そのものを評価していただくということであって、今回の事業仕分けは、その予算事業を構成する個々の事業を評価するのだと。これは何度も申し上げているところであります。例えば防災訓練の例で申し上げれば、外部評価は防災危機管理事業自体を評価する。この中には個々の事業はたくさんあるわけでありますが、今回の事業仕分けは、その中の総合防災訓練という１つの事業を評価いただいた。ここは評価の大義が全く違うんですよということを申し上げてまいりました。この点が１つ大きな違いということになりますし、さらに、事業仕分けというのは、事業の見直しの議論が主な目的だと。よりよくするためにはどうしていったらいいのかということで議論を深めていただく。それを市とすれば参考にし、新たな事業、よりよい事業としていくという考え方でありますし、行政評価の場合は、市が行った自己評価、まず市職員が評価をしております。この自己評価が妥当であるかどうか、市民の皆さんの視点で評価をしていただく。こういうことを申し上げてきているわけでありまして、この辺が大きな違いということであります。 今回、職員も確かに大きな負担であったと思いますけれども、これも、やった職員については、今、市長からも答弁がありましたように、職員自身の意識改革、職員自身も非常に参考になったという意見、いろんな意見が出されておりますとおりであります。職員も市議会や市民の皆さんに説明すると同じように、今回は担当職員についても、仕分け人の方に説明責任を果たしてきたというふうに思っております。
○議長（古谷秀夫） 岩田修二議員。
◆１０番（岩田修二） 今、一定の説明をいただきましたが、私、どういうわけだかよく理解ができないんですよね。でかい事業と小さい事業の違いだというふうに言われても、評価することには変わりないわけですよね。外部評価は、現状維持とか拡大・継続とか、廃止こそありませんけれども、10人の評価員さんがこういうふうな議論をしながら、夕方５回の会議ですよね。ことしの場合。だから、私はさっき、事業仕分けなんていうのはパフォーマンスでしかないんじゃないのという言い方をさせていただいたんですが、その辺もわかるように説明をしていただければと思うんです。
○議長（古谷秀夫） 中沢総務部長。
◎総務部長（中沢正直） 違いは今申し上げたとおりでありますけれども、これを今度はしたがいましてと話を申し上げておりますように、外部評価の中身を少し変えるような形で、仕分け制度についても外部評価の中に組み入れるような形で今後は改正してまいりたいと。この点もさきの３月議会のときに答弁申し上げているとおりであります。この外部評価、全体を評価する中で、個々の事業についても評価できる方式に変更していきたいという考え方でいるわけでございます。したがって、外部評価、事業仕分け、共通する部分もございますので、これが改正点としてこれからは考えてまいりたいということであります。 パフォーマンスという点でありますけれども、これも市長から申し上げましたように、今回の事業仕分けにおいては、須坂市の事業をよりよくするためにということで、仕分け人の皆さん、参加した多くの方々、また、インターネット、マスコミ等の報道に関心を持っていただいた市民の皆さん、大勢おられるわけでありまして、何よりも仕分け人の皆さんが誠意をもって真摯に仕分けをしていただいたということであります。こういった方々のそれまでの努力を考えますと、まさにパフォーマンスということではなくて、須坂市をよくするために職員も市民の皆さんも仕分け人の皆さんも一緒に行動いただいたということであります。これをパフォーマンスという評価をするということであれば、極めて残念なことでありますし、評価をいただいた皆さんにも失礼なことだと私は思っております。この仕分けの成果を今後の対策方針の中でしっかり生かしてまいりたいと思っております。
○議長（古谷秀夫） 岩田修二議員。
◆１０番（岩田修二） パフォーマンスと言うのは評価した方に失礼だって、それはこっち側の見方というか、企画したほうがパフォーマンスでしかなかったんじゃないかというふうに思っているんです。 最後の質問にしますが、再審議、突然19日の記者会見で市長がテレビカメラの前で言ったようでございますが、私は、仕分け人から廃止とか民間委託とかという結論が出たのは、それはそれでいいと思うんです。そのことを市はどう考えるか。そのことは市民に対して説明をすべきではないかと私は思います。仕分け人に理解を求めたって、それはそれだけの話ですよね。仕分け人はこう言ったけれども、須坂市はこう考えるというふうな説明を私はすべきではないかと思うんですが、その辺の見解をお聞かせください。
○議長（古谷秀夫） 三木市長。
◎市長（三木正夫） まず、仕分け人の方が熱心に取り組んでいただきましたから、仕分けの結果と違う結果については仕分け人の方にきちっと説明するというのが普通の仕事の仕方だと思います。そしてその上で市民の方、議員各位にはもちろん説明をしっかりしておきます。それだけ仕分け人と市職員とが非常に熱心に議論をした結果ということであります。
○議長（古谷秀夫） 岩田修二議員。
◆１０番（岩田修二） 仕分け人に理解を求めるという手法が私にはわからないんです。説明が足りなかったというのなら、それはそれで文書で－－直接会ってやるというような報道はないですから、どういうふうにされるのかまだわかりませんけれども、そうだったら、仕分け人はこう言ったけれども、須坂市はこう考えると市民に対しての説明が優先すべきではないかというふうに思うんですが、再度お願いします。
○議長（古谷秀夫） 三木市長。
◎市長（三木正夫） 今お答えしましたとおり、当日の説明不足を解消するために補足の資料を仕分け人の方にお示しして説明責任を果たすということであります。仕分け結果と異なるものについて、仕分けを一生懸命してくださった方に説明を尽くすということは、私は、人として、仕事として当然だと思っています。その後に市民の皆さんにそれらの経過を含めて説明をしていくということも当然であります。
○議長（古谷秀夫） 岩田修二議員。
◆１０番（岩田修二） 仕分け人の役割というのは今の市長の説明を聞いていると、何なんだろうなと。須坂市のよりよい方向の示唆をしていただけるのはいいと思うんです。説明の資料が足りなかったから仕分け人はこの事業は廃止という結論を出した、そうじゃないんだよということを仕分け人に対して改めて資料が足りなかったから説明をするという行為が、事業仕分けという意味から言って私はかえって違うんじゃないかなと思っているんですが、どうでしょうか。
○議長（古谷秀夫） 三木市長。
◎市長（三木正夫） 私は、仕分け人の方に十分な御説明をしていくということが、これだけ熱心にやっていただいて、こういう結果を出したということに対して説明をするということが筋だと思っております。
○議長（古谷秀夫） 以上で10番岩田修二議員の質問…… 〔１６番 永井光明議員「関連質問」と呼ぶ〕
○議長（古谷秀夫） 永井光明議員。
◆１６番（永井光明） 岩田議員の一番最初の市長との議論について関連して質問したいと思います。 岩田議員と市長の間では、市長の政策が予算編成または基本構想とどういう関連があるのかということで、「したいこと」と「しなければならないこと」という論争がありましたけれども、私は、それは言葉の遊びじゃないかというふうに思いました。というのは、市長は４年なり８年なり12年という任期の中で、こういう自治体をつくりたい、時代の変化の中で自治体はこうあらねばならないということを示してリーダーシップを発揮するのが市長の役割だと思うんです。そのことが一体どうなのかという点で非常に不明確、非常にわからない部分があるんです。関連質問というのは、そういう点で、さきに示された基本構想と、市長はこれで８年になるわけですが、次期も市長に挑戦するとすれば12年になりますね。そういう中では、須坂の持続的な発展の長期の展望をきちんと政策として示さなければならないんですが、そういう市長の政策なり自治体に対する基本的な姿勢と今度示された基本構想というのは食い違いがあるのかないのか。私はやっぱり市長というのは、基本構想があれば、それに従っていくということは、それはそうだと思うんですが、すべてそうだったら、市長なんていうのは政策を示さなくても、だれだっていいわけですね。基本構想がきちんと示されて、それに対して職員が一丸になっていけば、市長なんて要らないわけです。市長というのは、そういう点ではもっと長期的な展望を立てて、政策を、自分の思いみたいなものを市民にきちんと説明して示さなければならないと思うんですが、そういう点でどうなのかということを質問いたします。
○議長（古谷秀夫） 三木市長。
◎市長（三木正夫） 今の御質問、極めて重要ですので、お答えいたします。 岩田議員の質問は「市長のやりたいこと」という言葉が最初に入っていたわけです。市長になる場合に、自分のやりたいことをやるということは公私混同であり、例えば大きな建物をつくりたいとかというものになりがちであるわけです。私は公約はあります。そして、公約は、守らなければいけないこと、すべきことであります。それは、しなければならないことであります。今一番大切なのは公約をいかに守っていくかというのは、国、県、市町村同じであります。公約というのは、くどくなりますけれども、「やりたいこと」ではなく「しなければならないこと」。それは、長期戦略に立って私は、公約をつくっております。先ほど申し上げましたけれども、田園環境都市、そして次年度からは田園環境健康都市ということで、健康福祉のネットワークを通じてさらにすばらしい健康都市をつくりたいということでございます。私の長期的理念、そして理想というのはございます。それは須坂市のためにやらなければいけないことでありまして、したいことではございません。そして、自分自身が「したいこと」と「しなければならないこと」を混同することが、えてして地方自治を間違えた方向に進むということを感じているわけでございます。リーダーシップがあるかないかということは、一言で言えば、今まで「田園観光都市すざか」を初め、さまざまな柱を立ててまいりました。「子どもは『宝』プロジェクト」、医療福祉のネットワークは私の理念であり、私の理想であり、そして一番最後に言いたいのは、市長として絶対やらなければならないことということで「しなければならないこと」というのが使命感という意味で申し上げた次第でございます。
○議長（古谷秀夫） 以上で10番岩田修二議員の質問を打ち切ります。 次に、６番小笠原克夫議員の質問を許します。－－－－－小笠原克夫議員。
◆６番（小笠原克夫） 〔質問席に着く〕 公明党の小笠原克夫です。議員１期４年の最後の一般質問となりました。この間、毎回の議会で質問できましたことは、多くの方々が見守ってくださったというふうに感謝いたしております。特に、先輩議員、理事者の皆様の温かい、また、時に厳しい指導・激励に改めてお礼を申し上げます。 それでは、最初、件名１、国民健康保険について伺います。 要旨１は、国民健康保険証の更新についてであります。 国民健康保険証は、有効期限が１年で、毎年更新されております。市民の間では、保険料が高い中、毎年更新するのは無駄ではないか、なぜなのかというような声もありますので、少しでも保険料負担が抑えられるのであれば、小さなことでも見直していくことが大事かなということで何点かお伺いいたします。 １つは、国民健康保険証の対象人数はどのぐらいか。 ２つとして、国民健康保険証の発行にかかわる年間の経費は幾らか。委託している場合は、委託料が幾らかお聞きいたします。 ３つとして、毎年更新する理由は何か。 ４つとして、複数年の更新にできないのか、お伺いいたします。 次に、要旨２のジェネリック医薬品（後発医薬品）の利用促進について伺います。 ジェネリック医薬品の利用促進については、平成20年の６月議会でも質問いたしました。当時の答弁では、品質や安全性に問題はないが、供給体制、品質確保、情報提供に課題があるとされておりました。その後、ジェネリック医薬品の利用はどのようになっているか、お伺いいたします。 １つとして、ジェネリック医薬品の最新の利用率はどのくらいになっているか。 ２つとして、ここ数年の利用率の推移はどのようになっているか。 広島県呉市では、ジェネリック医薬品の利用を推進する通知サービスを導入することによって医療費削減を着実に進めているということでありました。その手法は、国民健康保険に加入する市民を対象に、ジェネリック医薬品に切りかえた場合、最低でどれだけの薬代が安くなるかを知らせるものであります。この場合、診療報酬明細書（レセプト）をもとにしたデータベースを構築する必要がありますけれども、対象市民６万人で、2009年度は約8,800万円の削減効果があったとされております。通知サービスは継続的な薬を利用する人を対象に通知しておりまして、受けた人の約６割はジェネリック医薬品に切りかえると言われております。 そのほかにデータベースを構築したことによって医療費の削減以外にも、複数の医療機関への重複受診者の抽出、同じ種類の薬を併用している患者の抽出、生活習慣病予備軍のリストアップなどの情報をもとに、保健師による家庭訪問指導で適切な指導ができるようになったとも言われております。須坂市も通知サービスの導入ができないか、市の考え方をお伺いいたします。
○議長（古谷秀夫） 答弁を求めます。－－－－－山岸
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（山岸衛） 〔登壇〕 件名１、国民健康保険についての要旨１、国民健康保険証の更新についての１点目、国民健康保険証の更新対象人数について申し上げます。９月現在で、一般被保険者は１万3,115人、退職者被保険者数は1,159人、合計で１万4,274人でございます。 ２点目の発行にかかわる経費でございますが、主なもので申し上げますと、保険証は各世帯は郵送しておりますので、郵便料で約43万円、同封します国保ガイドブック作成費で約35万7,000円、保険証の用紙台、帳票作成処理、窓開き封筒代などの電算への事務委託料で約203万円など、合わせて約281万7,000円でございます。 ３点目の保険証を毎年更新する理由及び４点目の更新は複数年で行えないかについてでございますが、現在、須坂市国民健康保険の被保険者証は、須坂市国民健康保険条例施行規則第５条により、毎年10月１日付で更新しております。保険証の更新につきましては、昭和63年から県の指導で長野県内すべての市町村で更新は１年ごとに10月１日と統一されております。昭和63年までは被保険者証の更新時期が県内まちまちで、医療機関においてトラブルを生ずるおそれがあり、適切な対応が必要とされました。このため、県内保険者の被保険者証更新時期の統一を図ることにより、保険者が共同して広報などに努め、被保険者の国保に対する理解と協力を深め、あわせて医療機関での適切な受診が図れることを目的に県内で統一されたものでございます。 同じ更新時期にすること及び有効期間を１年にする理由ですが、国保は他の医療保険に比べて、性格上、加入・脱退の移動が激しいことから、１年ごとに更新することにより保険証の確認がしやすく、例えば重複加入等のチェックがしやすいことが挙げられます。日本の就業形態等から、社会保険加入者は比較的異動が少ないため、有効期間が数年でも重複加入等の誤りも少ないのではないかと予想されます。また、国保におきましては、異動が多くあることから、医療機関での確認も早くでき、医療費の請求事務などについても過誤の件数が減り、事務の軽減に結びつくことも有利な点ではないかと思われます。また、他の保険料は給料から天引き等により納付となりますが、国保税は口座振り替えや現金納付であることから、更新時期を１年にすることにより、国保税の未納防止にもつながるものと考えております。以上のことから、更新時期及び更新年数の変更は１年が適当と考えております。 次に、要旨２、ジェネリック医薬品の利用促進について申し上げます。 ジェネリック医薬品は、新薬の特許が切れた後に先発医薬品と成分や規格が同質であることを承認され、一般的に開発費用も安く抑えられることから、先発医薬品に比べて薬価が安くなっております。平成20年６月議会の答弁の時点での課題として、供給体制、品質確保、情報提供に課題が残されておりましたが、国でも後発医薬品の安全使用促進アクションプログラムに基づき取り組んでおりますが、平成22年７月の達成状況を見ますと、納品までの時間短縮や在庫の確保に関する安定供給に関してはまだ目標に達成していない状況ですが、他の項目に関しては目標を達成する体制が確保されてきております。 国は、平成24年度までに後発医薬品のシェアを数量ベースで30％以上にすることを目標としておりますが、厚生労働省の薬価調査によると、平成21年９月時点では20.2％の状況です。 須坂市の国保におけるジェネリック医薬品の最新の利用率でございますが、国のような数量ベースの把握はできませんが、国民健康保険加入者の全レセプトのうち、１枚のレセプトに１つ以上のジェネリック医薬品の名前があるものの割合は、本年９月調剤分でレセプト総件数5,942件のうち3,037件で、その割合は51.11％でございます。昨年９月分が43.15％でしたので、１年間で約８ポイント上昇しております。 国でもジェネリック医薬品のシェア拡大のため、平成18年４月、平成20年４月の２回にわたり処方せんの様式を変更しております。市としましては、ジェネリック医薬品の利用を医師や薬剤師にお願いしやすくするため、被保険者証とともに医療機関や薬局に提出するためのジェネリック医薬品相談カードを、昨年、国保加入者世帯に郵送し、利用促進に取り組んでおります。 なお、御提案のジェネリック医薬品を利用した場合、先発医薬品と比較した自己負担の軽減額などを被保険者に通知する通知サービスの導入についてですが、平成22年５月現在、県内で差額通知に取り組んでいる市町村はございませんが、全国では43市町村が取り組んでおるようでございます。 現在、同様のシステムを国民健康保険中央会において開発を進めておりますが、須坂市としましては、システムの内容、経費などを確認の上、採用について検討してまいりたいと考えております。 なお、議員お尋ねの重複受診や同じ種類の薬を併用している患者さんの抽出及び生活習慣病予備軍のリストアップにつきましては、国保中央会が進めておりますシステムでは対応ができませんが、現在、そういうシステムがない中でも特定検診等を通じまして保健師が生活習慣病予防のための早期取り組みや重複受診者への対応等に取り組んでおります。 以上でございます。 〔６番 小笠原克夫議員「議長」と呼ぶ〕
○議長（古谷秀夫） 小笠原克夫議員。
◆６番（小笠原克夫） １つだけ再質問させていただきます。 須坂市のジェネリック医薬品の利用数に関しては年々上がってきているということで、昨年は９月分で43.15％、ことし９月調剤分で51％は超えているというふうに答弁されましたけれども、市の利用促進対策が進んでいるということかなと理解しました。このようにジェネリック医薬品利用が進んできている中で、国民健康保険の薬代としては低下してきているのかどうか、お伺いいたします。
○議長（古谷秀夫） 山岸
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（山岸衛） 先ほど申し上げましたケースは、申し上げましたように１枚のレセプトの中に後発医薬品が入っているものでございますが、医療費全体の中で見ますとまだ下がるようにはなっておりませんで、平成20年度と21年度の調剤を比べましても、１件当たりレセプトの単価で申し上げますと、１万375円が平成20年度で、21年度は１万839円ですので、そのままストレートに医療費が調剤費のほうに下がっていくというふうになっておりませんが、ジェネリック医薬品の利用促進については引き続き図っていきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（古谷秀夫） 小笠原克夫議員。
◆６番（小笠原克夫） 今後の取り組みをよろしくお願いいたします。 それでは、件名２のセカンドブックについてお伺いいたします。 2010年は国民読書年であります。今の子供たちの環境は、情報社会の真っただ中あって、いわゆる活字離れ、本離れが叫ばれております。最近の調査では１カ月に１冊も本を読まない割合は４人に１人と言われており、活字文化の衰退が青少年の心の荒廃につながっていると警鐘を鳴らしております。ある哲学者は「映像などつくられたイメージしか受け入れない環境ばかりに身を置くと、能動的な能力、考える力、判断する力が衰弱してしまう。活字文化が衰弱してしまえば、深い思索や考察が減り、刹那的、衝動的な傾向に陥らざるを得ない。そうなれば創造的な精神や自立の心が弱まり、膨大な情報量や時代の急速な流れに翻弄されかねない」と言われております。 須坂市は、ブックスタート事業やボランティアグループによる読み聞かせ運動等、多くの方が子供の読書活動を推進しております。良書との出会いは一生を決めると言っても過言ではありません。自分が体験できないことが本の中にはあります。想像力をかきたて、知恵を与えてくれます。感性が磨かれ、他人を思いやる心も生まれるでしょう。 そこで、人生の節目の年である20歳の成人式に良書を贈呈してはどうかと考えるものですけれども、市の見解をお伺いいたします。
○議長（古谷秀夫） 答弁を求めます。－－－－－黒岩市民共創部長。
◎市民共創部長（黒岩紀志雄） 〔登壇〕 件名２、セカンドブックについてでございますが、須坂市では平成14年度から３カ月児健康診査時に絵本の配布を中心としたブックスタート事業を実施し、平成21年度は383人の方に絵本を贈呈してきたところであります。これは、本を読むのではなく、本を開いて赤ちゃんと一緒に楽しい時間を分かち合うということを目的にしたものであります。本年、国民読書年ということで契機にしまして、新たに読書活動推進のために10月１日から２月28日まで、試行版という形でありますが、市内の小・中学校で「子ども読書チャレンジ」に取り組んでいただいております。これは期間中に１冊読むごとにコメントカードを提出をしていただいて、担任または学校図書館の司書の教諭からポイントカードを押印をしてもらう、確認をしていただくというものでありまして、20冊、40冊、50冊という形で、読んだ子供たちには名人級、鉄人級、達人級という形で表彰し、読書への取り組みを数量化、可視化するということで子供たちの読書意欲を高めていこうという取り組みであります。現在２カ月を過ぎまして、名人級、20冊を読んだ方は109人、鉄人級、40冊を読破した方は25人、達人級として50冊を読破した方が17人が到達している状況にあります。そこで、来年度は本年度の試行結果を踏まえまして、この取り組みを本格実施していきたいと考えております。 さらに、小・中学校の入学時には、セカンドブックスタート事業と位置づけをしまして、コメントカードのファイル（仮称）よむ蔵とつけていきたいと思っていますが、こういったものを贈呈して、小学校６年間、中学校３年間の読書の歩みをファイルにつづりまして、読書活動の記録から成長の記録を振り返ることができるようになれればと考えているところでございます。 読書は、みずから体験できない体験を文章の中で疑似体験でき、また、想像力を養い、好奇心と探究心を満足させてくれます。つくり出す力、生きる力の醸成に大変効果的とされています。「子ども読書チャレンジ」は、セカンドブックスタート事業の１つとして小・中学生を対象に実施してまいりますが、乳幼児期の読み聞かせ、高校生以上の読書活動、また、読み聞かせ実践団体の支援のための仕組み、そして発展をさせていければと考えております。 そういった中で、現在、成人式での図書の贈呈は考えておりませんが、読書活動の推進につきましては、全市をフィールドとした図書館活動を初め、文化施設間の連携による読書活動の推進、本来６月に設立されました子ども読書活動支援研究会への活動支援など現在の取り組みを充実させながら、セカンドブックスタートにとどまらず、成人式以降のサードブックスタートなども視野に入れた形の中で取り組んでいければと考えております。 以上であります。
○議長（古谷秀夫） 小笠原克夫議員。
◆６番（小笠原克夫） 答弁いただきまして、ありがとうございます。 いろんな取り組みをされているということですけれども、一番最後の答弁で、成人式以降のサードブックスタートも視野に取り組んでいきたいということがありましたけれども、何か具体的なことは考えておられるのでしょうか。
○議長（古谷秀夫） 黒岩市民共創部長。
◎市民共創部長（黒岩紀志雄） 現在の段階ではセカンドブックスタートの事業を中心として考えていますので、次にやるとしたら、例えばサードブックスタートという形でというふうに申し上げたところでありまして、具体的な内容的にはまだ検討等をしていない状況でございますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（古谷秀夫） 小笠原克夫議員。
◆６番（小笠原克夫） それでは、件名３、Youtube（ユーチューブ）の活用についてお伺いいたします。 尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件のビデオ流出で一躍動画配信サイトのYoutubeの名前が知れ渡りました。Youtubeを利用して動画の配信が無料でだれでもできる。情報の大きさ等の制約はあるものの、上手に利用すれば須坂市の情報発信に活用できるのではないかと考えております。今現在、須坂市
ホームページ「いきいきすざか」のすざか映像館が、ビデオで須坂市の観光やイベント情報を発信しておりますけれども、古いもので即効性がありません。タイムリーに最新の情報をYoutubeにアップロードできれば、多くの人に須坂市をアピールできるものと考えておりますけれども、市の考えをお聞かせください。
○議長（古谷秀夫） 答弁を求めます。－－－－－中沢総務部長。
◎総務部長（中沢正直） 〔登壇〕 御提案の観光イベント情報などにYoutubeを活用することについて御答弁申し上げます。 Youtubeは、だれもが無料で、かつオープンに使えるインターネット上の動画投稿サービスの１つで、世界中で利用されております。現在、須坂市に関する動画を表示する
ホームページは主に３カ所で行われております。１つは、須坂市の
ホームページ内のすざか映像館で、市が作成した各種ビデオ映像や広報番組、さらには市民ビデオレポーターの皆さんの作品を掲載しております。これは市の映像ライブラリーとしての位置づけとして、臥竜公園、峰の原公園、米子大瀑布等の観光名所の紹介のほか、農業小学校、須坂の祇園祭り、須坂のまちのひな祭り等々、記録映像を約80件登載しております。 ２つ目は、須高ケーブルテレビによるYoutubeページの須高チャンネルであります。須高ケーブルテレビが放送しましたニュース映像や地域情報番組などの映像がここには約300件投稿されております。 ３つ目は、公認ポータルサイト「いけいけすざか」を運営するサイトとしてYoutubeチャンネルがございます。Youtubeに投稿された動画から須坂をキーワードに収集し、新着順に動画を一覧表示するページでありまして、「いけいけすざか」事務局がイベントなどをライブ発信したユーストリーム映像も含めて約80件の投稿がされております。 そこで、Youtubeに対する市の考え方でありますが、須坂市の情報発信は、市が単独に行うものではなく、官民が連携して取り組みを行っております。それは、平成19年に日経地域情報化大賞の地域活性化センター賞を受賞しました「寄ってたかって信州須坂発信プロジェクト」であります。このプロジェクトでは、須坂市や公認ポータルサイト、須高ケーブルテレビ、須坂市観光協会、須坂新聞社が連携して、それぞれが情報発信の住み分け、分担を明確にすることによって、より戦略的に須坂市の情報を発信していく取り組みであります。既に動画の分野においても、それぞれの持つ情報をそれぞれのサイトに掲載し、Youtubeのほか映像をライブ発信するユーストリームによる情報発信がされております。本年３月から始めました市長の定例記者会見、また、さきの事業仕分けでのインターネット配信もこのユーストリームを利用したものでございます。このように既に官民が連携によって新しいインターネットサービスの活用を図っているところでありますし、御指摘のようにYoutubeは最新の動画をアップロードして多くの方に須坂市をアピールすることができますので、今後はさらに活用を図ってまいりたいと考えております。 活用に当たっては、現在行っている官民連携による地域情報発信プラットホームの充実強化を図るため、関係団体の協力をいただく中で、ビデオ撮影、編集、Youtubeへの投稿、市の
ホームページへの掲載を行ってまいりたいと考えております。また、市役所のブログ上への直接掲載についても取り組んでまいります。 以上であります。 〔６番 小笠原克夫議員「議長」と呼ぶ〕
○議長（古谷秀夫） 小笠原克夫議員。
◆６番（小笠原克夫） 今後とも取り組みをよろしくお願いして、私の質問を終わります。
○議長（古谷秀夫） 以上で６番小笠原克夫議員の質問を打ち切ります。 この際、暫時休憩いたします。 再開は午後３時10分の予定であります。 午後２時４８分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時１１分 再開
○議長（古谷秀夫） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を継続いたします。 次に、１番宮坂成一議員の質問を許します。－－－－－宮坂成一議員。
◆１番（宮坂成一） 〔質問席に着く〕 12月議会初日最後の一般質問をさせていただきます。 私にとっては１期４年間の最後の質問ということで、おかげさまでこの間、数えてみたんですが、きょうやれば57項目の質問をさせていただくことになりました。 通告に従いまして、質問させていただきます。 １番、須坂温泉あり方検討委員会・研究会の検討経過についてでございます。 これは６月議会でも一般質問させていただきましたが、須坂温泉は昭和36年６月13日に開業以来60周年を迎え、６月定例会一般会計補正予算では、須坂温泉の今後の方向づけとして、あり方検討委員会を組織するための予算が計上されました。また、須坂温泉のほうでも、あり方検討委員会を設置する予算が計上されたということで、この間、２つの委員会で検討が進んでいるものと思います。 質問の要旨１は、須坂温泉あり方検討委員会・研究委員会の検討経過について。 質問の１点目は、あり方検討委員会・研究会での検討経過は、委員会・研究会で出された課題は何か、お伺いいたします。 要旨２、今後、須坂温泉はどのように運営されるのか。 １点目は、市民温泉としての機能と役割、課題について。 ２点目は、市外から訪れる観光客への対応は変わっていくのか。 ３点目は、おもてなしの心を活かした温泉について。 ４点目は、持続的発展につながる運営施策について、どのように検討されてきているのか、お伺いいたします。
○議長（古谷秀夫） 答弁を求めます。－－－－－玉井
産業振興部長。
◎
産業振興部長（玉井淳一） 〔登壇〕 件名１、須坂温泉あり方検討委員会・研究会の検討経過について、要旨１、あり方検討委員会・研究会の検討経過、会議で出された課題は何かについて御答弁申し上げます。 市が主催しております須坂温泉あり方研究会につきましては、第１回を９月24日、第２回を10月26日に開催し、オブザーバーである新井社長から経営上の障害となっている事項などをお聞きし、課題の洗い出しを行うとともに、それらに対する会社の意向などの確認を行っております。あわせてキャッシュフローを含む経営資料の確認を行ったところでございます。 現状の課題といたしましては、日帰り客と宿泊客の満足度両立の難しさ、第三セクターであるための行政等への対応による事務的負担の増大、公的資本比率が50％以上のため、低利の融資が利用できないなどが挙げられ、会社の意向としては５カ年程度をかけて有償にて減資を行い、売り上げに見合った資本金としたいなどが提案されており、それぞれについてさらに協議・研究を重ねる予定でございます。 須坂温泉が主催するあり方検討委員会について新井社長にお聞きしましたところ、会合等には至っていないが、個々の関係者との打ち合わせを行っているとのことでございます。また、この12月13日に日滝地区連絡協議会が予定されており、その席で須坂温泉の今後について日滝地区各区の皆様と協議したいとの意向でございました。 要旨２、今後、須坂温泉はどのように運営されるのか。 １点目の市民温泉としての機能と役割、課題はについてでございますが、須坂温泉は気軽に立ち寄れる地元の温泉として親しまれており、市民の健康増進と憩いの場の提供に寄与しているものと考えております。また、課題については、先ほど申し述べたもののほか、施設の老朽化への対応、また、１株株主が多く、株主対応が煩雑であることなどが挙げられております。 ２点目の市外から訪れる観光客への対応でございますが、先ほど若干触れましたが、日帰り入浴客と宿泊客が同じふろに入ることに対し、宿泊客から苦情が出たこともあり、地元客と宿泊客の両立の難しさが課題となっているところであります。しかし、スタッフの対応としましては、観光客への観光地案内や観光マップの提供など、きめ細やかな対応を行っているところでございます。 ３点目のおもてなしの心を活かした温泉についてでございますが、本年３月２日に「さわやかにもてなそう県民運動」の一環として須坂温泉は「おもてなし宣言」をいたしました。「つねに笑顔であいさつします」「地元で採れた果物・野菜を提供します」など、おもてなしの心で今後も営業していくことが必要と考えております。 ４点目の持続的発展につながる運営施策とはでございますが、営業面では、学生の合宿に代表される教育旅行や企業の社員研修での宿泊ニーズが高まっており、これらの分野への対応を高めていくことや、地元客の宴会利用の促進などを重点としていくこととお聞きしております。 また、観光協会などと協力しながら、関西方面へのＰＲを強化したいとの意向でございます。 須坂温泉のあり方研究会では、須坂温泉の強みと弱みを明確にし、強みの部分で戦略的に打っていく、スタッフ体制など弱みの部分に対しては改善に取り組むなどの意見も出されておりますので、これらを踏まえ、金融機関との信頼関係を維持しながら経営を強化していくことが重要と考えております。 なお、12月４日には創業50周年記念事業といたしまして、生島ヒロシさんの記念講演会等を開催する予定となっております。 以上です。 〔１番 宮坂成一議員「議長」と呼ぶ〕
○議長（古谷秀夫） 宮坂成一議員。
◆１番（宮坂成一） 何点か再質問させていただきますが、今、検討委員会で検討中でありますので、余り細かいことはお聞きする気はないんですけれども、５カ年程度をかけて有償にて減資を行いという部分があったんですが、須坂温泉は今現在、資本金１億3,500万円ということで、１億円以上ということであれば大企業の分類になるかと思うんですけれども、公的出資比率の引き下げや日帰り客と宿泊客の満足度の向上について、現段階で答弁できる点がありましたら、お伺いしたいと思います。
○議長（古谷秀夫） 玉井
産業振興部長。
◎
産業振興部長（玉井淳一） 出資比率の引き下げについては、今考えているということでございますので、もちろんまだ検討の経過でございます。いずれにいたしましても、研究会で協議・研究を行っている事項でございますので、研究会の検討の結果を待って、会社あるいは須坂市それぞれの立場で検討しなければならないと思っております。 なお、市の出資比率につきましては、過去に市議会でも大変な御議論をいただきまして現在の比率となっているものでございます。現状では出資比率の引き上げということは考えておりませんけれども、いずれにいたしましても、今の第三セクターを取り巻く状況というのは、当時ともまた変わっているということも現状でございます。これらの変化の中で出資比率のあり方といったものも含めて検討の結果を待って、会社と市と検討してまいりたいと思っております。 以上です。
○議長（古谷秀夫） 宮坂成一議員。
◆１番（宮坂成一） 現在検討されているということでありますので、私がどうのこうの言って変な予見を与えてもいけませんので、ぜひ検討委員会の中から須坂温泉が持続的に発展できる施策を出していただけるようにお願いいたしまして、次の質問に入りたいと思います。 ２点目、法務局跡地の活用についてお伺いいたします。 須坂市の一等地にある法務局跡地の有効活用については、市民の関心も高いのではないでしょうか。ことしの夏、跡地には草が１メートル丈まで生い茂っていました。近隣の住民からは草刈りをしてほしいとの要望を、一部苦情もありまして、市民共創部長に依頼しましたら、総務部長を通じて国の機関に要請され、１週間後にはきれいにしていただきました。大変迅速な対応に感謝をいたします。 さて、長野中央法務局須坂出張所跡地の活用については、善財議員、佐藤議員がこれまで何回か質問されてきました。平成20年３月議会での善財議員の一般質問に対して、当時の総務部長は「国の予定では平成22年度までに資産処分を行いたいとのことで、公売の前に再度市の意見を聞いていただけるということでございます。この跡地を須坂市が公費を投じて公共的施設として活用するのか、文字どおりに民間活力で、例えば集合住宅などを建設していただき、人口増につなげるかなど慎重に検討する必要があるものと考えております」との答弁でした。公売の前に再度市の考え、意見を聞いていただけるとのことでしたが、国からはそのような問い合わせがあったのでしょうか。 質問の要旨１は、国が期限として予定されている平成22年度も残り少なくなった今日、国は活用策を検討されているのか、お伺いいたします。 要旨２、須坂市として有効活用策は。須坂市として有効に活用する考えはないのか、お伺いいたします。
○議長（古谷秀夫） 答弁を求めます。
－－－－－三木市長。
◎市長（三木正夫） 〔登壇〕 法務局跡地についての要旨１、国での活用策はについてお答えします。 現在、公用・公共用利用のための取得要望を受け付けるため、関東財務局の
ホームページに情報を掲載するとともに、地方公共団体へも取得要望の照会をし、10月１日から12月31日まで受け付けをおこなっているとのことであります。須坂市へも関東財務局長野財務事務所から取得要望の照会が来ております。また、財務事務所では、長野県へも照会をしているとお聞きしております。今後は、地方公共団体から取得要望があった場合には、財務局による審査を行い、売却先を決定するとのことであり、取得要望がなかった場合には、一般競争入札により売却を行うとのことであります。 次に、要旨２、須坂市として有効活用策はについてお答え申し上げます。 宮坂議員におかれましては、企業人でもありますので、よく理解されていることと思いますけれども、基本的な考え方として、空き地があるから購入して利用を考えるということではないというふうに思っております。現在のところ、須坂市では、法務局跡地を活用し公共施設を建設する計画はないことから、土地の取得は考えておりません。 なお、「公有地の不動産活用の戦略的見直しを」という記事がたまたまございまして、今、公的セクターで持っている土地について、御承知のとおり、各地の土地開発公社等で、土地の不良資産化で解決のために大変苦慮しているという団体がございます。須坂市の場合には、土地開発公社保有の土地等についても、今後の利用価値等を考えて、
まちづくり交付金等でスリム化を図ってまいりました。土地につきましては、資産でありますけれども、一方、企業的には負債になる可能性が高いということでございますので、本当に利用価値があるかどうかということで、取得については今後も検討してまいりたいと思っております。 以上でございます。 〔１番 宮坂成一議員「議長」と呼ぶ〕
○議長（古谷秀夫） 宮坂成一議員。
◆１番（宮坂成一） 再質問を２点ほどさせていただきますが、現在、須坂市として取得の予定は、空き地のままですから、ないとしても、都市計画だとか文化だとか福祉といった面で将来的にどういった活用ができるというようなことは検討されているのかどうか、お伺いしたいと思います。
○議長（古谷秀夫） 中沢総務部長。
◎総務部長（中沢正直） 今、市長の答弁の中にありましたように、申し出期間でありますから各課のほうへ照会をしているということでありますが、活用の申し出は今のところないということであります。国も行政改革の一端であったと思いますけれども、法務局の統合が行われ、処分に出されている。須坂市も、今、市長の答弁のとおり、全く同様でありまして、第２次チャレンジプランの中でも不要な不動産は積極的に処分をしていくんだということを掲げておるわけであります。したがって、民有地であれ、公有地、国の所有地であれ、企業の土地または個人の土地であれ、必要なものについては購入していく。例えば保育園の建てかえがこれから進んでいくわけでありますが、この移転用地または拡張用地といったものは必要でありますから、議会や市民の皆さんの理解を得られれば、逆にこれは積極的に購入していかなければならない。しかし、今、また近い将来にわたって計画のないものについては、購入すれば不良資産として抱えてしまう。先ほど言ったチャレンジプランでも目標として掲げているとおりでありますから、こういうものは今現在では購入する意思はないということでございます。
○議長（古谷秀夫） 宮坂成一議員。
◆１番（宮坂成一） 確かに過去の質問等によって須坂市も人口減少社会に入っていますので、「公共施設マネジメント白書」の中でも申し上げてきましたけれども、今ある施設についても、使っていただく効果という面で検証しなきゃいけない時期に来ているのは事実でありますけれども、この土地は、先ほど答弁いただいた中で地方公共団体からの取得要望や一般競争入札による売却がされなかった場合、民間業者が買ってくれれば一番いいと思うんですけれども、当面の管理は国が責任を持って行うということでよいのか、その点についてお伺いいたします。
○議長（古谷秀夫） 中沢総務部長。
◎総務部長（中沢正直） 国の所有でありますから細かいのはちょっとわかりませんけれども、管理を委託していくという方向もあるでしょうけれども、そういう点も含めて土地の管理というのは所有者が行っていくというのが大原則でありますから、国もそういう方向で所有者としての管理を行っていくものだと思っています。
○議長（古谷秀夫） 宮坂成一議員。
◆１番（宮坂成一） いずれにしても、須坂市の駅前の横ということで顔に当たる部分ですので、ことしのように草ぼうぼうというような状況にしておくのではなくて、定期的にチェックしていただいて、春のうちに除草剤をまくとか、売却までは適切な管理をお願いしたいと思います。 いずれにしても、この場所が今は須坂市として購入することができなくても、将来あの場所がどういう開発がされるのかということを庁内でも検討していただけばと思います。 次の質問に入ります。３番目、道路施策についてお伺いいたします。 須坂市内では至るところで道路改良が進められ、日常生活面で大変便利になっています。反面、工事期間中は通行制限等により不便な面がありました。特に、金井原通りの道路改良工事は施工期間が長期に及び、市外から来られた観光客からは、道に迷って困ったとの声が聞こえました。また、周辺の商店、企業からは、工期が長引いたことによる売り上げ減という声も聞こえてきております。そういった中で、人口減少社会を迎え、都市計画道路の見直しが行われようとしていますが、都市計画道路網については素々案が示され、３・４・19高甫線、３・５・20明徳線、３・６・12新田線が廃止、３・５・５菅平線の一部が廃止、３・５・９井上線、３・５・６八町線、３・５・４山田線が既定計画拡大または縮小が計画され、３・４・13旭ケ丘線が既定計画起点の変更となっています。既にパブリックコメントも行われ、須坂市の
ホームページに内容が掲載されています。 また、市内の歩道整備も行われていますが、一部の歩道については非常に歩きづらい歩道もあることも事実です。一例を申し上げますと、馬場線の須坂商業高校前から西側の歩道は、点字ブロックも30度ぐらいに傾斜しており、健常者であっても非常に歩きづらい歩道となっています。 以下の点についてお伺いいたします。 要旨１、都市計画道路見直しについて。 見直しの基本的な考え方は何か、素々案で示された内容以外にも検討された点はあるのか、お伺いいたします。 ２、３・５・４山田線の浮世小路から本郷までの整備の考えについてお伺いいたします。 要旨２、国道４０６号線の整備について。 国道４０６号、３・５・４山田線の整備について、長野電鉄10号踏切をはさんだ国道拡幅の見通しをお伺いいたします。 ３・５・４山田線御蔵町通りから、「まんぷくや」交差点までの整備の完工予定についてお伺いいたします。 要旨３、歩道の改良について。 歩きにくい歩道の改良について、整備計画、工事計画について考え方をお伺いいたします。 要旨４、防火・防災対策と道路の整備について。 防火・防災対策上整備の必要な道路の整備について検討されている点がありましたら、お伺いいたします。
○議長（古谷秀夫） 答弁を求めます。－－－－－樽井
まちづくり推進部長。
◎
まちづくり推進部長（樽井一郎） 〔登壇〕 件名３、道路施策についての答弁の前に、今、議員からお話のありました市内各所で道路工事を実施し、大変道路環境がよくなった反面、工事期間中、店舗の皆さん初め、さまざまな御不便があったということに対しまして、この場で説明と御礼を申し上げたいと思います。 本年春から市内各所で道路工事を進めてまいりました。これは昨年からの国の緊急経済対策事業の一環で、国の補正予算に係る関連の中で市も道路整備についての要望をいたして、国の補助金を活用し、実施しているものであります。平成21年度分等も含めまして施工期間に大変限りがありますことから、須坂建設事務所の事業と市の事業をそれぞれ積極的に取り組んできた中で、大変工事が集中したり、場所的にも御不便をおかけしたということであります。現在もまだ工事を進めている中でありますが、改めて市民の皆様、また通行する皆様に、この場から御理解、御協力をいただいている点につきまして、御礼を申し上げます。感謝をいたします。ありがとうございました。 それでは、要旨の１、都市計画道路の見直しについて答弁申し上げます。 都市計画道路の見直しの大きな要因として、当市の都市計画道路は19路線ございますが、計画決定後長期未着手となっている路線が、平成21年度末現在、64％未整備の状況であります。現在、未着手の路線の多くは、当時の高度経済成長期における人口の増加、市街地の拡大といった時代を背景として、その時代の要請により決定をされたもので、本来は不要な路線はございませんが、その後のバイパス等の整備や高速交通道の開通により、自動車交通の流れが変化していること、また、昨今の低迷する経済情勢のもとで道路整備に係る財源が限られ、事業費の確保が困難となっていることや、少子・高齢社会の進行、人口減少時代を迎えて自動車交通量需要の減少予測がされてきていることから見直しをするものでございます。 １点目の見直しの基本的考え方でございますが、１つ、長期未整備の都市計画道路について、その必要性について再検討を行い、廃止を含めた見直しを行うこと。２つ、都市計画道路だけでなく、他の事業で整備が進められてきた既存の道路の有効活用を十分に検討すること。この２つについて都市計画道路全線を対象に検証を行いました。 見直し評価の手順として、第１段階では、道路の必要性の観点から見た評価の実施。具体的には道路周辺の開発動向や交通量推計から必要性の検討。第２段階では、既存ストック活用の観点から見た評価の実施。具体的にはほかに代替する道路の活用の検討。第３段階では、整備の実現性から見た評価を実施。具体的には費用対効果の面から整備方法の検討など各評価を行い、見直しに係る素々案をお示ししたところでございます。 次に、素々案で示された内容以外にも検討したかでございますが、都市計画道路の見直しでは、廃止路線の選定以外にも幅員の見直しや新たな路線検討などを行っていかなければなりません。今回の見直しでは、廃止路線と廃止に伴う変更箇所を御提案させていただきましたが、幅員の見直しや新たな路線などの課題について、時代に即した都市計画道路となるよう引き続き検討してまいりたいと考えております。 次に２点目、浮世小路から本郷までの整備の考えはについてですが、現在、塩川町から八幡町へ通じる臥竜線、小山小学校西の交差点を中心とした臥竜線と八町線の交差点改良、また、金井原通りから国道406号までの八町線、通称泉小路の改良、建設事務所が事業主体となっております山田線、通称広小路の改良を優先して進めていく考えでありますので、この浮世小路から先の山田線については、すぐに着手する路線とは位置づけておりません。 次に、要旨２、国道406号の整備についての１点目、国道406号、３・５・４山田線の整備についての長野電鉄10号踏切（屋代線）をはさんだ国道拡幅の見通しはについてお答えします。 議員御指摘の国道406号の箇所につきましては、市はもちろんですが、道路管理者である県においても渋滞箇所としての認識をしており、周辺交差点の調査に着手しています。そのうち北横町のドコモショップのある須坂駅南交差点について、去る８月31日、地区住民の皆様にお集まりをいただき、道路整備についての意見交換を行ったところです。今現在、はっきりとした国道拡幅の時期は決まっておりませんが、市としましても渋滞解消に向けた早期の道路拡幅の要望を強めていきたいと考えております。 次に、２点目の御蔵町から「まんぷくや」交差点までの整備の完了予定はについてお答えします。 この箇所については、須坂建設事務所が事業主体で、総延長114メートル、基本幅員16メートル道路で、現在、用地補償契約を進めていただいております。平成22年度末の進捗率はおおむね50％になる見込みで、平成25年度、工事に着手をし、平成26年度の完了予定と伺っております。 次に、要旨３、歩くにくい歩道の改良についてお答えします。 議員から御指摘のありました都市計画道路馬場線の須坂商業高校から西側の区間については、道路管理者である須坂建設事務所が今年度、歩道段差解消工事に着手するとお聞きしております。市においては、本年度行っています市道高甫南原線に引き続きまして、来年度からは市道太子町線に着手する予定であり、計画的に事業を進めてまいります。 次に、要旨４、防火・防災対策と道路の整備についてお答えします。 道路の機能は、火災時の延焼防止や円滑な緊急車両の通行、避難路など、防火・防災対策機能も兼ね備えております。そのため、密集地における延焼防止や大地震などの際も通行を確保するなどを考慮した幅員の検討を行うとともに、地震に強い橋梁の整備やゲリラ豪雨などの排水対策を進めていかなければならないと考えております。都市計画道路八町線、通称泉小路などは、その観点からも早期に整備をしなければならない箇所と位置づけております。 以上です。 〔１番 宮坂成一議員「議長」と呼ぶ〕
○議長（古谷秀夫） 宮坂成一議員。
◆１番（宮坂成一） 歩道については、駅前線が芝宮まで本当にきれいになりましたので、ああいう立派な道を見てしまうと、ほかの歩道はどうなっているのかという思いで質問いたしましたが、順次改良していただけるということでありますので、引き続き歩行者、特に交通弱者と言われる皆さんの安全確保のためにも早急に計画を立ててやっていただきたいと思います。 何点か再質問させていただきたいんですが、私も議員になって須坂駅南交差点、10号踏切をはさんだツルヤ前の一般質問をさせていただいてから既に４年近くになるんですが、この間、新村山橋の開通を待って交通量を調査して、あそこまでの交通量によってどのような計画になるかというようなこともお聞きしてきたわけですが、周辺交差点の調査には着手したようでありますが、まだ拡幅の時期は決まっていないということでございますが、国道406号で長野から須坂市へ来て、あそこが一番渋滞のネックになっていると思います。市民だれもが早期の道路拡幅の要望があると思いますが、いつまでにどういうことを検討してスケジュール化していくのか、その点について具体的に今お持ちでしたら、教えてください。
○議長（古谷秀夫） 樽井
まちづくり推進部長。
◎
まちづくり推進部長（樽井一郎） 先ほども須坂駅南交差点の部分も触れさせていただきましたが、地元の皆様と８月31日に懇談会をもって、現状の調査等も行って、その調査結果をもとにこの12月14日、再度地元の皆さんと懇談に入ってまいりたい。そして、その中では改修素案なども提示し、お聞きしながら、地区の皆様と一緒に今後その整備に向けて入っていくというスケジュールでおります。 なお一方、国・県への要望も積極的に行ってきましたし、これからも事業化に向けて地元の協力を得ながら進めていきたいと考えております。
○議長（古谷秀夫） 宮坂成一議員。
◆１番（宮坂成一） 今の答弁で改修案が示されるということでありますが、地元の皆さんに丁寧に説明していただいて、改修に向けて取り組んでいただきたいと思います。 それから２点目、広小路の拡幅、進捗率はおおむね50％ということで、答弁の中で実際の工事が平成25年着工で、26年完了という答弁をいただいたんですが、22年度末で進捗率、恐らく用地買収等が50％完了するという理解でいいのか。そうした場合に26年の完了ということになると、23・24・25・26と４年ほどかかるということですが、あの拡幅に４年かかるということでよろしいんですか。
○議長（古谷秀夫） 樽井
まちづくり推進部長。
◎
まちづくり推進部長（樽井一郎） 今年度末で50％の進捗率の内容は、各地権者の皆さんとの土地や建物の契約という業務を今進めておりますが、残りの50％の中にも用地交渉を進めながら契約を完了させていくと。よく土地の契約等が済めば道路の80％は済んだと同然というようなことでございますので、鋭意その契約等を進めていくと。そして、その対象となられる方は、調印しただけじゃなくて、その方々が今度は建物をつくったり自分のお住まいをどういうふうにするかとかという期間がありますので、調印しながら、その方々がどういう後の状況をつくるかという期間も含めている中で最終的にその工事に入らせていただく、こんなふうなスケジュールで予定しているというふうにお聞きしております。
○議長（古谷秀夫） 宮坂成一議員。
◆１番（宮坂成一） よくわかりました。いずれにいたしましても、地元の皆さんの理解を得る中で一日も早く完了するようにお願いしたいと思います。 ３点目の都市計画道路の見直し、先ほど樽井部長の答弁で市内の各所が道路工事をやっておりましたが、日滝地区では都市計画道路に結びつかない部分があるかもしれませんが、県単道路の延長が行われています。この道は、将来、国道403号線のバイパスになり得るのか、都市計画道路との絡みで現時点での工事の進捗と今後の計画についてお伺いしたいと思います。 けさも通ってみたんですが、従来完成した道からさらに北のほうに約500メートル新たにあきまして、新しい標識等もつけていただいております。これが将来的にどういうような形で結接されるのか、その点についてお伺いいたします。
○議長（古谷秀夫） 樽井
まちづくり推進部長。
◎
まちづくり推進部長（樽井一郎） この道路は県営の農道整備として平成７年から今日まで来たわけですけれども、延長が1,400メートル、車道部の幅員は７メートルということで、大変な事業期間も要しています。この農道の幹線道路のほかに支線等の農道を合わせますと4,400メートルぐらいの整備をこの日滝地区で実施をしてまいりました。この幹線道路が、ただいまありましたようにこの12月で完成、この間、それぞれ日滝地区の推進委員会の皆さんには大変長い間御苦労をいただきまして、今年度完了したということで、この事業報告等を県を通じてさせてもらうということになっております。この目的は、農道の地域の受益者の皆さんの農産物の集出荷、荷傷み防止等を含めた整備として位置づけてきておりまして、この区域の中の基幹農道として整備したものでございます。 国道403号のバイパス化というお話でございますが、現時点では農道の活用をこれでようやく目的どおり今年度完了するものですから、これを活用していくと。あわせまして、将来的な見地とすれば、議員が言われますように南北の延長を考えれば、市内の道路網の一環としての道路という位置づけは可能になるかと思いますけれども、現時点では農道の活用というふうにさせていただいております。 以上です。
○議長（古谷秀夫） 宮坂成一議員。
◆１番（宮坂成一） 最後に、防火・防災の面での道路整備についても、まだ時間がかかりそうなところもありますが、地域によっては、以前も一般質問させていただきましたけれども、大型消防車と緊急車両が入れないところもありますので、時間はかかると思いますけれども、これからも継続的に取り組んでいただきたいと思います。 以上で質問を終わります。
○議長（古谷秀夫） 以上で１番宮坂成一議員の質問を打ち切ります。
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○議長（古谷秀夫） お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（古谷秀夫） 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。 明12月１日は午前10時から会議を開き、一般質問を継続いたします。 本日はこれにて延会いたします。 御苦労さまでした。 午後３時５４分 延会
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。 平成２２年１１月３０日 須坂市議会議長 古谷秀夫 署名議員 田中章司 署名議員 豊田清寧...